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日東電工
本店:大阪府茨木市下穂積一丁目1番2号

【商号履歴】
日東電工株式会社(1988年9月~)
日東電気工業株式会社(1918年10月25日~1988年9月)

【株式上場履歴】
<東証1部>1967年2月1日~
<大証1部>1967年2月1日~
<東証2部>1962年8月27日~1967年1月31日(1部に指定替え)
<大証2部>1962年8月27日~1967年1月31日(1部に指定替え)

【沿革】
大正7年10月 電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立(東京・大崎)
昭和16年12月 茨木工場操業
昭和21年7月 本社を茨木市に移転
昭和21年10月 ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出
昭和36年2月 乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱(現・日立マクセル㈱)として発足
昭和37年5月 豊橋事業所操業
昭和37年8月 株式を東京、大阪両証券取引所市場に上場
昭和41年10月 半導体封止材料の製造開始
昭和42年9月 関東事業所操業
昭和44年1月 NITTO DENKO AMERICA,INC.設立(現・連結子会社)
昭和44年10月 亀山事業所操業
昭和44年12月 NITTO DENKO(TAIWAN)CORPORATION設立(現・連結子会社)
昭和48年6月 フレキシブル回路基板の製造開始
昭和49年2月 NITTO EUROPE N.V. 設立(現・連結子会社)
昭和50年4月 ㈱ニトムズ設立(現・連結子会社)
昭和50年4月 液晶表示用偏光フィルムの製造開始
昭和51年4月 高分子分離膜の製造開始
昭和52年3月 医療関連材料の専門工場として東北事業所操業
昭和58年12月 経皮吸収型テープ製剤の製造開始
昭和61年4月 高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業
昭和62年11月 米国・ハイドロノーティクス社買収(現・連結子会社)
昭和63年7月 米国・パーマセル社買収(現・連結子会社)
昭和63年9月 商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更
平成元年1月 NITTO DENKO ELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)
平成7年12月 日東電工(上海松江)有限公司設立(現・連結子会社)
平成8年2月 液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業
平成10年3月 粘着テープ研究所を豊橋事業所内に新設
平成11年4月 日東電工包装システム㈱(現社名 日東電工CSシステム㈱)設立(現・連結子会社)
平成12年10月 連結子会社である日東電材㈱、日交化工材㈱、㈱東洋製作所を統合し日東電工マテックス㈱(現・連結子会社)を設立
平成13年7月 共信商事㈱(現社名 共信㈱)に追加出資をおこない子会社化(現・連結子会社)
平成13年7月 日東電工(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)
平成14年8月 日東電工(中国)投資有限公司設立(現・連結子会社)
平成14年12月 米国・アコスタシール社買収(現・連結子会社 PERMACEL AUTOMOTIVE,INC.)
平成15年4月 TAIWAN NITTO OPTICAL CO.,LTD.設立(現・連結子会社)
平成15年7月 米国・エラン・トランスダーマル・テクノロジーズ社買収(現・連結子会社 AVEVA DRUG DELIVERY SYSTEMS,INC.)
平成16年12月 日昌㈱を株式交換により完全子会社化(現・連結子会社)
平成18年1月 本社機能を大阪市北区に移転
平成18年9月 共信㈱を株式交換により完全子会社化(現・連結子会社)