東洋建設 - 企業情報@Wiki

本店：大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号

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【商号履歴】
東洋建設株式会社（1964年５月29日～）
阪神築港株式会社（1929年７月６日～1964年５月29日）

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【株式上場履歴】
＜東証１部＞1964年８月１日～
＜大証１部＞1964年８月１日～2013年７月15日（東証に統合）
＜東証２部＞1962年10月15日～1964年７月31日（１部指定）
＜大証２部＞1961年10月２日～1964年７月31日（１部指定）

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【筆頭株主】
前田建設工業株式会社

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【連結子会社】

東洋ランドテクノ㈱	大阪市西区	100％
㈱トマック	東京都江東区	100％
東翔建設㈱	福岡市博多区	95％
タチバナ工業㈱	香川県高松市	67％
東建サービス㈱	東京都千代田区	95％
東建テクノ㈱	兵庫県西宮市	87％
CCT CONSTRUCTORS CORPORATION	MAKATI CITY, PHILIPPINES	40％
とうけん不動産㈱	東京都江東区	100％
東建商事㈱	東京都江東区	85％

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【合併履歴】
1970年４月１日 日立造船臨海工事株式会社

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【沿革】
当社は、昭和４年７月、阪神築港株式会社（昭和39年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立された。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）であったが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してきた。鳴尾埋立事業は昭和42年５月に再開し昭和61年９月に完了したが、昭和40年代に入り陸上土木工事、昭和50年代からは建築工事についても本格的に取り組み現在に至っている。
昭和10年３月 本店を大阪市に移転
昭和24年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了（以降２年ごとに登録更新）
昭和35年５月 東京支店を開設
昭和36年10月 大阪証券取引所市場第２部に当社株式を上場
昭和37年10月 東京証券取引所市場第２部に当社株式を上場
昭和39年５月 社名を東洋建設株式会社に変更
昭和39年８月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定
昭和40年５月 名古屋支店、九州支店を開設
昭和41年３月 大阪支店を開設（現在、大阪本店に改称）
昭和41年12月 東建開発㈱設立（現・とうけん不動産㈱・連結子会社）
昭和43年６月 北陸支店、中国支店、四国支店を開設
昭和44年５月 東北支店を開設
昭和45年４月 日立造船臨海工事株式会社を合併
昭和45年11月 阪築商事㈱設立（現・東建商事㈱・連結子会社）し、保険代理業務を開始
昭和46年４月 北海道支店を開設
昭和47年12月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得（以降３年ごとに免許更新）
昭和48年４月 海外事業部（現・国際事業部）を設置
昭和48年５月 マニラ営業所を開設
昭和48年12月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降３年ごとに許可更新）
昭和49年５月 大日本建設富士道路㈱（現・東洋ランドテクノ㈱・連結子会社）へ資本参加
昭和51年６月 東京本社を設置し、本社機構を移行
昭和51年７月 CCT CONSTRUCTORS CORPORATION　へ出資（現・連結子会社）
昭和59年４月 横浜支店を開設
昭和61年７月 東建テクノ㈱設立（現・連結子会社）
昭和63年４月 東建ビルサービス㈱設立（現・東建サービス㈱・連結子会社）
平成２年４月 東関東支店を開設。船舶工事部門を分社化し、㈱トマックを設立（現・連結子会社）
平成２年５月 タチバナ工業㈱（現・連結子会社）へ資本参加
平成４年４月 総合技術研究所を設置
平成４年11月 ㈱ロワジール・ホテルズ沖縄に出資（現・連結子会社）
平成５年９月 吉川建設㈲に出資（現・東翔建設㈱・連結子会社）
平成15年４月 関東建築支店を開設
平成16年11月 ハノイ営業所を開設
平成17年１月 台湾営業所を開設
平成17年９月 ㈱ロワジール・ホテルズ沖縄の当社持分を売却
平成18年４月 東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設
平成18年６月 ジャカルタ営業所を開設
平成19年４月 国際支店を開設
平成19年９月 東京本社、国際支店及び一部の関係会社を東京都江東区に移転
平成19年11月 関東支店を東京都江東区に移転