※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

本店:大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号

【商号履歴】
東洋建設株式会社(1964年5月29日~)
阪神築港株式会社(1929年7月6日~1964年5月29日)

【株式上場履歴】
<東証1部>1964年8月1日~
<大証1部>1964年8月1日~2013年7月15日(東証に統合)
<東証2部>1962年10月15日~1964年7月31日(1部指定)
<大証2部>1961年10月2日~1964年7月31日(1部指定)

【筆頭株主】
前田建設工業株式会社

【連結子会社】
東洋ランドテクノ㈱ 大阪市西区 100%
㈱トマック 東京都江東区 100%
東翔建設㈱ 福岡市博多区 95%
タチバナ工業㈱ 香川県高松市 67%
東建サービス㈱ 東京都千代田区 95%
東建テクノ㈱ 兵庫県西宮市 87%
CCT CONSTRUCTORS CORPORATION MAKATI CITY, PHILIPPINES 40%
とうけん不動産㈱ 東京都江東区 100%
東建商事㈱ 東京都江東区 85%

【合併履歴】
1970年4月1日 日立造船臨海工事株式会社

【沿革】
当社は、昭和4年7月、阪神築港株式会社(昭和39年5月現社名に変更)の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立された。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの(鳴尾埋立事業)であったが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してきた。鳴尾埋立事業は昭和42年5月に再開し昭和61年9月に完了したが、昭和40年代に入り陸上土木工事、昭和50年代からは建築工事についても本格的に取り組み現在に至っている。
昭和10年3月 本店を大阪市に移転
昭和24年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第832号の登録を完了(以降2年ごとに登録更新)
昭和35年5月 東京支店を開設
昭和36年10月 大阪証券取引所市場第2部に当社株式を上場
昭和37年10月 東京証券取引所市場第2部に当社株式を上場
昭和39年5月 社名を東洋建設株式会社に変更
昭和39年8月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第1部に指定
昭和40年5月 名古屋支店、九州支店を開設
昭和41年3月 大阪支店を開設(現在、大阪本店に改称)
昭和41年12月 東建開発㈱設立(現・とうけん不動産㈱・連結子会社)
昭和43年6月 北陸支店、中国支店、四国支店を開設
昭和44年5月 東北支店を開設
昭和45年4月 日立造船臨海工事株式会社を合併
昭和45年11月 阪築商事㈱設立(現・東建商事㈱・連結子会社)し、保険代理業務を開始
昭和46年4月 北海道支店を開設
昭和47年12月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1385号を取得(以降3年ごとに免許更新)
昭和48年4月 海外事業部(現・国際事業部)を設置
昭和48年5月 マニラ営業所を開設
昭和48年12月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2405号の許可を受理(以降3年ごとに許可更新)
昭和49年5月 大日本建設富士道路㈱(現・東洋ランドテクノ㈱・連結子会社)へ資本参加
昭和51年6月 東京本社を設置し、本社機構を移行
昭和51年7月 CCT CONSTRUCTORS CORPORATION へ出資(現・連結子会社)
昭和59年4月 横浜支店を開設
昭和61年7月 東建テクノ㈱設立(現・連結子会社)
昭和63年4月 東建ビルサービス㈱設立(現・東建サービス㈱・連結子会社)
平成2年4月 東関東支店を開設。船舶工事部門を分社化し、㈱トマックを設立(現・連結子会社)
平成2年5月 タチバナ工業㈱(現・連結子会社)へ資本参加
平成4年4月 総合技術研究所を設置
平成4年11月 ㈱ロワジール・ホテルズ沖縄に出資(現・連結子会社)
平成5年9月 吉川建設㈲に出資(現・東翔建設㈱・連結子会社)
平成15年4月 関東建築支店を開設
平成16年11月 ハノイ営業所を開設
平成17年1月 台湾営業所を開設
平成17年9月 ㈱ロワジール・ホテルズ沖縄の当社持分を売却
平成18年4月 東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設
平成18年6月 ジャカルタ営業所を開設
平成19年4月 国際支店を開設
平成19年9月 東京本社、国際支店及び一部の関係会社を東京都江東区に移転
平成19年11月 関東支店を東京都江東区に移転
添付ファイル