東鉄工業 - 企業情報@Wiki

本店：東京都新宿区信濃町34番地

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【商号履歴】
東鉄工業株式会社（1952年７月１日～）
東京鉄道工業株式会社（1943年７月７日～1952年７月１日）

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【株式上場履歴】
＜東証１部＞1972年10月２日～
＜東証２部＞1962年11月19日～1972年10月１日（１部指定）

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【筆頭株主】
東日本旅客鉄道株式会社

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【連結子会社等】

(連結子会社)
東鉄創建㈱	東京都千代田区	100％
東鉄メンテナンス工事㈱	東京都豊島区	100％
東鉄機工㈱	東京都豊島区	100％
(持分法適用関連会社)
㈱ジェイテック	東京都千代田区	20％
㈱全溶	東京都練馬区	28.3％
㈱日本線路技術	東京都文京区	22.5％

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【合併履歴】
2001年10月　日 株式会社トーコーエステート

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【沿革】
当社は、昭和18年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鉄道工業株式会社の商号をもって設立された。当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工していたが、昭和24年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたので、一般建設業者として再発足した。
昭和24年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了した。(以後２年ごとに更新)
昭和25年７月 電気工事を事業目的に追加した。
昭和25年８月 新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置した。
昭和27年７月 商号を東鉄工業株式会社に変更した。
昭和28年３月 本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転した。
昭和33年10月 工事用資材の製造販売を事業目的に追加した。
昭和37年11月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。
昭和38年８月 本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転した。
昭和45年２月 砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し、建材事業部を設置した。
昭和45年６月 仙台営業所を仙台支店に改めた。
昭和45年８月 建築支店を設置した。
昭和46年７月 不動産に関する業務を事業目的に追加した。
昭和46年10月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事免許(1)第19956号を取得した。(以後３年ごとに免許更新)
昭和47年６月 横浜支店を設置した。
昭和47年10月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。
昭和49年３月 建設業法の改正により、建設大臣許可(特般―48)第3502号を受けた。(以後３年ごとに更新)
昭和53年６月 大阪支店を設置した。
昭和60年２月 子会社として株式会社トーコーリホーム(現　東鉄創建株式会社)(現・連結子会社)を設立した。
昭和62年２月 静岡営業所を静岡支店に改めた。
昭和62年９月 子会社として株式会社トーコーサービス千葉を設立した。
平成元年９月 子会社として株式会社トーコー相模を設立した。
平成２年８月 子会社として株式会社トーコーエステートを設立した。
平成２年11月 大阪支店を廃止した。
平成６年４月 仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店に改称した。
平成６年９月 子会社として株式会社トーコー大宮を設立した。
平成９年４月 鉄道支店を設置した。
平成12年６月 子会社として株式会社トーコー高崎を設立した。
平成13年４月 東京支店と鉄道支店を統合し、名称を東京支店とした。
平成13年４月 埼玉支店を設置した。
平成13年10月 株式会社トーコーエステートを吸収合併した。
平成13年11月 子会社として株式会社トーコー山の手(現　東鉄メンテナンス工事株式会社)(現・連結子会社)を設立した。
平成14年４月 株式会社トーコーサービス千葉から株式会社トーコー千葉へ商号変更した。
平成15年７月 建材事業部を開発事業部に改称した。
平成15年10月 三和機工株式会社(現　東鉄機工株式会社)(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社とした。
平成15年11月 東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称した。
平成16年７月 八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し、事業開発部に改称した。
平成17年１月 本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転した。
平成17年６月 環境関連事業を事業目的に追加した。
平成17年10月 子会社を東鉄創建株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄機工株式会社の３社に再編した。
平成18年６月 環境事業本部を設置した。
平成19年１月 アスベスト除去の特許専用実施権を有する新会社を共同出資により設立した。
平成19年４月 東海支店を営業所に組織改正した。
平成19年12月 内部統制本部を設置し、安全・品質・技術本部を安全・技術本部と改称した。