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オムロン
本店:京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地

【商号履歴】
オムロン株式会社(1990年1月1日~)
立石電機株式会社(1948年5月19日~1990年1月1日)

【株式上場履歴】
<東証1部>1966年9月16日~
<大証1部>1965年8月 日~2013年7月15日(東証に統合)
<名証1部>1966年9月16日~2009年11月9日(上場廃止申請)
<京証>1962年4月2日~2001年3月1日(取引所閉鎖)
<大証2部>1962年4月2日~1965年 月 日(1部指定)

【合併履歴】
1965年4月 日 立石電機販売株式会社
1965年4月 日 株式会社西京電機立石製作所
1959年2月 日 株式会社立石電機研究所

【沿革】
昭和8年5月 立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始(創業年月日 昭和8年5月10日)。
昭和11年7月 大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。
昭和20年6月 京都市右京区花園土堂町に工場を移転。
昭和23年5月 資本金200万円の株式会社に改組。商号を立石電機株式会社に変更(設立年月日 昭和23年5月19日)。
昭和30年1月 販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売株式会社・株式会社立石電機研究所を設立。プロデューサ・システム(分権制による独立専門工場方式)を創案し、その第一号として株式会社西京電機製作所を設立(計9社の生産子会社を順次設立)。
昭和34年1月 商標をOMRONと制定。
昭和34年2月 株式会社立石電機研究所を吸収合併。
昭和35年10月 京都府長岡町(現長岡京市)に中央研究所を竣工。
昭和37年4月 京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和39年10月 株式会社立石電機草津製作所他の生産子会社を株式会社西京電機立石製作所に吸収合併。
昭和40年4月 立石電機販売株式会社および株式会社西京電機立石製作所を吸収合併。
昭和40年8月 大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
昭和41年9月 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に上場。
昭和43年11月 英文社名をOMRON TATEISI ELECTRONICS CO.に決定。
昭和51年10月 大阪証券取引所の特定銘柄に指定。
昭和61年4月 京都府綾部市に綾部工場を竣工。アメリカに北米地域統轄会社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.)を設立。
昭和63年4月 東京支社(東京都港区)を東京本社に昇格(二本社制に移行)。
昭和63年9月 オランダに欧州地域統轄会社(OMRON EUROPE B.V.)を設立。
昭和63年10月 シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社(OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。
平成2年1月 社名をオムロン株式会社に変更。
平成3年4月 本社事務所を京都市下京区に移転。
平成6年5月 中国に地域統轄会社(OMRON(CHINA)CO.,LTD.)を設立。
平成11年4月 事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。
平成12年8月 本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」(京都市下京区)に移転。
平成14年4月 中華圏の地域統轄会社(OMRON(CHINA)CO.,LTD.)を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。
平成15年5月 グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡に「京阪奈イノベーションセンタ」を設立。
平成16年10月 共同新設分割によりATM(現金自動預払機)等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社へ承継。