オムロン - 企業情報@Wiki

オムロン
本店：京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地

---

【商号履歴】
オムロン株式会社（1990年１月１日～）
立石電機株式会社（1948年５月19日～1990年１月１日）

---

【株式上場履歴】
＜東証１部＞1966年９月16日～
＜大証１部＞1965年８月　日～2013年７月15日（東証に統合）
＜名証１部＞1966年９月16日～2009年11月９日（上場廃止申請）
＜京証＞1962年４月２日～2001年３月１日（取引所閉鎖）
＜大証２部＞1962年４月２日～1965年　月　日（１部指定）

---

【合併履歴】
1965年４月　日 立石電機販売株式会社
1965年４月　日 株式会社西京電機立石製作所
1959年２月　日 株式会社立石電機研究所

---

【沿革】
昭和８年５月 立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始(創業年月日　昭和８年５月10日)。
昭和11年７月 大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。
昭和20年６月 京都市右京区花園土堂町に工場を移転。
昭和23年５月 資本金200万円の株式会社に改組。商号を立石電機株式会社に変更(設立年月日　昭和23年５月19日)。
昭和30年１月 販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売株式会社・株式会社立石電機研究所を設立。プロデューサ・システム(分権制による独立専門工場方式)を創案し、その第一号として株式会社西京電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。
昭和34年１月 商標をＯＭＲＯＮと制定。
昭和34年２月 株式会社立石電機研究所を吸収合併。
昭和35年10月 京都府長岡町(現長岡京市)に中央研究所を竣工。
昭和37年４月 京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和39年10月 株式会社立石電機草津製作所他の生産子会社を株式会社西京電機立石製作所に吸収合併。
昭和40年４月 立石電機販売株式会社および株式会社西京電機立石製作所を吸収合併。
昭和40年８月 大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
昭和41年９月 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に上場。
昭和43年11月 英文社名をOMRON TATEISI ELECTRONICS CO.に決定。
昭和51年10月 大阪証券取引所の特定銘柄に指定。
昭和61年４月 京都府綾部市に綾部工場を竣工。アメリカに北米地域統轄会社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.)を設立。
昭和63年４月 東京支社(東京都港区)を東京本社に昇格(二本社制に移行)。
昭和63年９月 オランダに欧州地域統轄会社(OMRON EUROPE B.V.)を設立。
昭和63年10月 シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社(OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。
平成２年１月 社名をオムロン株式会社に変更。
平成３年４月 本社事務所を京都市下京区に移転。
平成６年５月 中国に地域統轄会社(OMRON(CHINA)CO.,LTD.)を設立。
平成11年４月 事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。
平成12年８月 本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」(京都市下京区)に移転。
平成14年４月 中華圏の地域統轄会社(OMRON(CHINA)CO.,LTD.)を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。
平成15年５月 グローバルＲ＆Ｄ協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡に「京阪奈イノベーションセンタ」を設立。
平成16年10月 共同新設分割によりATM(現金自動預払機)等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社へ承継。