【沿革】
当社の創業は、当社代表取締役である矢内廣が大学在学中の昭和47年（1972年）７月に、当時のアルバイト仲間とともに、月刊情報誌「ぴあ」を創刊したことに始まりました。その創刊メンバーを中心に、昭和49年（1974年）12月、当社が設立されました。その後昭和54年（1979年）９月には情報誌「ぴあ」を月刊から隔週刊に変更し、出版社として成長してまいりました。しかし、昭和50年（1975年）頃から英国のビデオテックス（通信回線を活用した文字放送）をはじめとする「ニューメディア」がマスコミの脚光を浴びはじめました。このため雑誌というプリントメディアは新しいメディアに駆逐されるのではないかとの危機感を抱いた当社は、当時実験を開始した日本版ビデオテックス「ＣＡＰＴＡＩＮ」に積極的に参加しながら、プリントメディアの将来性についての検証を行いました。この結果プリントメディアの存続価値を再確認すると同時に、当社は出版社ではなく情報伝達を生業とする会社であると自己規定し直し、以後データベースの整備を強化してまいりました。この実績をベースとして、昭和59年（1984年）４月に日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）との共同開発によるコンピュータ・オンライン・ネットワークによるエンタテインメント・チケット販売サービス事業「チケットぴあ」をスタートさせました。この「チケットぴあ」の事業化により、当社は情報伝達分野において事業を展開する企業として広く一般に認知されることとなりました。また、「チケットぴあ」スタートと共に開始した会員制度についても漸次サービス強化を図ってまいりました。出版事業とチケット事業の推進とともに、一方では昭和56年（1981年）以降、事業を通じて蓄積された膨大な量のデータベースをもとに、ユーザーのニーズに応じて情報を編集・加工し、配信・販売するという、情報サービス他事業を当社の３本目の柱として育ててまいりました。さらに、デジタルネットワーク社会の到来を見据え、インターネット上でのチケット販売やデジタルコンテンツ販売等にも力を注いできております。「チケットぴあ」開始以降現在にいたるまで、情報誌「ぴあ」読者と「チケットぴあ」ユーザーとが重なる範囲では各事業でシナジー効果が生じております。また、顧客層も設立当初の情報誌「ぴあ」読者である若年層から、「チケットぴあ」創設に伴って中高年層にも幅広く広がってきております。さらに事業対象領域についても、芸術・文化ジャンル情報から、スポーツ・レジャー・飲食等の生活領域情報へ順次拡大を図ってきており、地域的にみても首都圏から関西、中部、九州、北海道等、全国に拡大しております。当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ITを活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」の構築をビジョンとして掲げており、平成15年（2003年）10月にスタートし、順調な展開を示している「電子チケット」事業はこの実現に向けたサービスインフラ事業の第一歩と位置づけております。
昭和47年７月 情報誌月刊「ぴあ」創刊。
昭和49年12月 東京都千代田区猿楽町において資本金５百万円で「ぴあ株式会社」を設立。出版業を開始。
昭和51年10月 出版取次会社と取引開始。
昭和54年９月 情報誌「ぴあ」が月刊から隔週刊へ変更。
昭和58年４月 東京都千代田区麹町に本社移転。
昭和59年４月 コンピュータによるチケット販売サービス「チケットぴあ」及び「ぴあカード」会員制度開始。
昭和60年６月 関西地域の情報誌「ぴあ関西版」を創刊。
昭和61年４月 大阪府大阪市北区に大阪支社（現・関西支社）を新設。関西地域での出版業及びチケット販売業を本格開始。
昭和62年４月 日本チケット・ヴァン・サービス株式会社を設立。
昭和62年12月 テレビ情報誌「ＴＶぴあ」創刊。
昭和63年７月 愛知県名古屋市中区にチケットぴあ名古屋株式会社を設立（関連会社）。
昭和63年８月 愛知県名古屋市中区に名古屋支局（現・中部支局）を開設。中部地域での出版業及びチケット販売業を本格開始。
昭和63年９月 中部地域の情報誌「ぴあ中部版」創刊。
平成元年３月 本社社屋内にぴあコンピュータシステム株式会社を設立。
平成元年４月 本社社屋内に株式会社ぴあ会計事務所を設立。
平成２年２月 福岡県福岡市中央区にチケットぴあ九州株式会社を設立（現・連結子会社）及び九州営業所を開設。九州地域でのチケット販売業を本格開始。
平成２年11月 情報誌「ぴあ」関東版が隔週刊から週刊へ変更。
平成３年11月 株式会社
丸井と業務提携、「丸井チケットぴあ」サービス開始。
平成５年５月 音声応答チケット販売予約「Ｐコード」予約開始。
平成７年４月 結婚式場紹介サービス「ぴあウエディングデスク」を開設。
平成７年５月 本社を現在地に移転。
平成８年12月 「第18回オリンピック冬季大会長野1998」のオフィシャルサプライヤーに決定。
平成９年４月 株式会社ぴあ会計事務所をぴあデジタルマップ株式会社に商号変更。
平成９年10月 インターネット上にホームページ「＠ぴあ」開設。
平成10年９月 株式会社
ファミリーマートと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワーク拡大。
平成11年４月 本社社屋内にぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を設立（現・連結子会社）。
平成11年８月 テレビ情報誌「ＴＶぴあ」五版化（関東版、関西版、東海版、北海道・青森版、福岡・山口版）。
平成11年10月 東京都千代田区にぴあシティ・ネット株式会社（平成13年11月20日、株式会社シティ・ネットに商号変更）を設立。
平成11年12月 チケット販売専用サイト「＠チケットぴあ」及び飲食店検索・予約サイト「＠グルメぴあ」開設。チケットのデジタル抽選販売開始。
平成12年２月 ぴあコンピュータシステム株式会社を株式会社グルメぴあに商号変更。
平成12年４月 北海道札幌市中央区に北海道営業所を開設。北海道地域でのチケット販売業を本格開始。
平成12年５月 「2002ＦＩＦＡワールドカップ」の国内第一次販売におけるチケット管理業務をＪＡＷＯＣより受託。
平成12年６月 株式会社
エヌ・ティ・ティ・ドコモの「ｉモード」でのチケット販売サービス「ｉモードチケットぴあ」のサービス拡充、本格展開開始。
平成13年３月 「スポーツ振興くじ」の本格販売開始。当社は販売ネットワーク、店舗開拓等運営面で協力。
平成13年10月 株式会社
セブン－イレブン・ジャパンと業務提携し、首都圏「チケットぴあ」販売ネットワークが拡大。
平成14年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成14年４月 広島県広島市に広島事務所（現中四国営業所）を開設。
平成14年５月 ぴあシティ・ネット株式会社の第三者割当増資を引受け連結子会社となる。
平成14年６月 株式会社
サンクスアンドアソシエイツと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワーク更に拡大。
平成14年８月 電子チケット事業のサービスインフラ会社ぴあデジタルライフライン株式会社設立。
平成14年10月 日本チケット・ヴァン・サービス株式会社をぴあ総合研究所株式会社に商号変更（現・連結子会社）。
平成15年２月 全国セブン－イレブン店舗でチケット販売スタート。カルチャー・ジャーナル誌「Invitation」創刊 。
平成15年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
平成15年６月 宮城県仙台市に仙台事務所（現東北営業所）を開設。
平成15年10月 電子チケット事業商用化開始。
平成17年３月 ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社とぴあデジタルライフライン株式会社が合併。
平成17年６月 ぴあデジタルマップ株式会社をけっこんぴあ株式会社に商号変更（現・連結子会社）。ぴあシティ・ネット株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社に譲渡。ぴあインターナショナル株式会社を設立（現・連結子会社）。
平成17年７月 株式会社グルメぴあをぴあモバイル株式会社に商号変更（現・連結子会社）。
平成17年８月 PIA ASIA PACIFIC CO., LIMITED を設立（現・連結子会社）。
平成17年10月 株式会社
サークルＫサンクスの全店舗にてチケット販売を開始。
平成18年３月 株式会社ナノ・メディアとの共同出資による株式会社ＮＡＮＯぴあを設立（関連会社） 。
平成18年４月 株式会社
セブン－イレブン・ジャパンとの業務提携を解消。
