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九電工

本店:福岡市南区那の川一丁目23番35号

【商号履歴】
株式会社九電工(1989年12月1日~)
九州電気工事株式会社(1944年12月1日~1989年12月1日)

【株式上場履歴】
<東証1部>1972年9月1日~
<福証>1968年11月1日~
<大証1部>1972年9月1日~2004年6月20日(上場廃止申請)
<東証2部>1971年11月1日~1972年8月31日(1部指定)
<大証2部>1968年11月1日~1972年8月31日(1部指定)

【筆頭株主】
九州電力株式会社

【連結子会社等】
(連結子会社)
㈱福岡電設 福岡市南区 90.1%
㈱小倉電設 北九州市小倉北区 100.0%
㈱大分電設 大分県大分市 94.0%
㈱明光社 宮崎県宮崎市 64.8%
㈱南九州電設 鹿児島県鹿児島市 100.0%
㈱熊栄電設 熊本県熊本市 100.0%
㈱長営電設 長崎県長崎市 100.0%
㈱有明電設 佐賀県佐賀市 97.5%
九興総合設備㈱ 東京都豊島区 99.3%
㈱キューコーリース 福岡市中央区 100.0%
九州電工ホーム㈱ 福岡市中央区 100.0%
㈱昭電社 福岡市南区 78.3%
その他35社
(持分法適用関連会社)
㈱九建 福岡市中央区 42.8%
その他2社

【沿革】
昭和19年12月 電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始
昭和20年2月 株式会社九州電業社他3社を第2次統合
昭和20年3月 原田電気商会他3社を第3次統合
昭和20年10月 東京支社(現、東京支店)設置
昭和22年6月 九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結
昭和28年7月 建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建)を設立
昭和29年6月 株式会社昭電社を設立(現、連結子会社)
昭和33年9月 貨物自動車運送事業の営業開始
昭和37年6月 社員研修所(現、教育センター)開設
昭和38年7月 株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)
昭和39年7月 空気調和・冷暖房・管工事の営業開始
昭和40年2月 大阪支社(現、大阪支店)設置
昭和40年5月 株式会社小倉電設を設立(現、連結子会社)
昭和42年10月 株式会社長営電設を設立(現、連結子会社)
昭和43年11月 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金5億円)
昭和43年11月 株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)
昭和45年4月 株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)
昭和46年4月 株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)
昭和46年7月 水処理工事の営業開始
昭和46年11月 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金8億2千5百万円)
昭和46年12月 株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)
昭和47年2月 九州電工ホーム株式会社を設立(現、連結子会社)
昭和47年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)
昭和48年6月 建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、5年ごとに更新)
昭和51年4月 本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転
昭和56年8月 公共下水道工事の営業開始
昭和56年9月 株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)
昭和59年10月 九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)
昭和60年5月 合弁会社九連環境開發股份有限公司(台北市)を設立(現、連結子会社)
昭和62年3月 第一回無担保転換社債100億円の発行
昭和63年7月 株式会社キューコーリースを設立(現、連結子会社)
平成元年12月 株式会社九電工に商号変更
平成9年12月 本社、福岡支店、福岡支社においてISO9001の認証取得(電気、情報通信部門)
平成10年12月 全技術部門においてISO9001の認証取得(配電工事部門は、ISO9002の認証取得)
平成11年3月 鳥栖市に技術研究所(現、研究開発センター)新設
平成11年12月 本社においてISO14001の認証取得
平成13年7月 全支店においてISO9001の認証取得
平成16年6月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止
平成17年4月 沖縄支社を沖縄支店に改組