【沿革】
平成元年７月 東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。
平成２年12月 中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。
平成３年11月 本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
平成３年11月 SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。
平成５年８月 中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。
平成６年12月 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。
平成９年５月
三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。
平成10年６月 本社を東京都中央区新川に移転。
平成11年２月 中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％、現・連結子会社)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。
平成11年３月 「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。
平成11年12月 中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。
平成12年11月 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。
平成13年３月 「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。
平成15年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成15年４月 「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
平成15年９月 「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。
平成16年３月 中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（安徽科大恒星電子商務技術有限公司の出資比率70.0％、連結子会社）。
平成16年10月 株式交換により、株式会社
ティー・シー・シーを完全子会社化。
平成17年３月 株式交換により、株式会社アイビートを完全子会社化。
平成17年４月 株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。
平成17年８月 中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を新設（出資比率100.0％）。
平成17年12月 中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を新設（出資比率51.0％）。
平成17年12月 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。
平成18年１月 中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
平成18年４月 株式会社
ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「SJアルピーヌ」を設立。
平成18年５月 本社を東京都品川区東品川に移転。
平成18年５月 南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。
平成18年５月 福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。
平成19年３月 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の当社保有株式の全てを譲渡。
平成19年５月 「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
平成19年11月 中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。
平成20年１月 中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
平成20年２月 中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
平成20年５月 「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
