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クエスト

本店:東京都港区芝浦一丁目12番3号

【商号履歴】
株式会社クエスト(1988年4月~)
株式会社京浜計算センター(1965年5月14日~1988年4月)

【株式上場履歴】
<東証JASDAQ>2013年7月16日~
<大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合)
<ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖)
<店頭>2002年10月11日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止)

【筆頭株主】
内田廣取締役ファウンダー

【連結子会社】
株式会社データ・処理センター 東京都港区 100.0%
株式会社オプティス 東京都港区 99.1%
Optis Information Services India Pvt. Ltd. インド・カルナタカ州 98.5%
Navis Nihongo Training Centre Pvt.Ltd. インド・カルナタカ州 99.1%
株式会社ドラフト・イン 東京都墨田区 51.0%
慧徳科技(大連)有限公司 中華人民共和国大連市 100.0%

【合併履歴】
1999年6月 日 株式会社アイパック
1999年4月 日 株式会社クエスト(仙台市青葉区)

【沿革】
昭和40年5月 データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。日産火災海上保険株式会社、東京芝浦電気株式会社、三井信託銀行株式会社との取引開始。
昭和42年2月 東京都中央区に本社を移転。
昭和42年12月 システム運用管理業務開始。
昭和44年3月 データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。
昭和45年9月 汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。
昭和49年7月 データエントリー業務拡大を目的として株式会社アイパックと業務提携。
昭和53年12月 データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センター(現在連結子会社)を設立。
昭和55年4月 東京都港区芝に本社を移転。
昭和57年3月 日系企業からのソフトウェア開発業務受託を目的として、米国カリフォルニア州に、現地法人 K.K.C. OF America,Inc.を設立。
昭和57年5月 宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に子会社株式会社システムテクノロジーを設立。
昭和60年7月 ソフトウェア開発業務につき、株式会社ソニーファイナンスインターナショナルとの取引開始。データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。
昭和63年2月 システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社(現ソニーグローバルソリューションズ株式会社)との取引開始。
昭和63年4月 商号を株式会社クエストに変更。
平成4年5月 株式会社システムテクノロジーを株式会社クエスト(仙台市青葉区)に商号変更。
平成5年7月 オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。
平成9年1月 大分県大分市に大分営業所を開設。
平成10年3月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
平成11年4月 子会社株式会社クエスト(仙台市青葉区)を吸収合併。
平成11年6月 株式会社アイパックを吸収合併。
平成13年2月 損保システム事業部仙台センターにてISO9002を取得。
平成13年9月 プライバシーマークの認証を取得。
平成14年10月 JASDAQ市場に株式上場。
平成14年12月 K.K.C. OF America,Inc.を清算。
平成15年3月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得。ISO9001として認証更新。
平成15年11月 東京都港区芝浦に本社を移転。株式会社損害保険ジャパン仙台センター閉鎖のためISO9001の認証を返上。
平成16年8月 オフショア開発体制の構築を図るため、株式会社アイポックを子会社化。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年9月 CMMIレベル3の認定。プライバシーマークの認証を更新。
平成17年10月 株式会社アイポック、社名を株式会社オプティスに変更。
平成18年3月 ISMSの認証を更新。
平成18年4月 株式会社データ・処理センターにてプライバシーマークの認証を取得。Optis Information Services India Pvt. Ltd.にてISO9001の認証を取得。インドソフトウェア開発拠点「Optis Information Services India Pvt. Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「Navis Nihongo Training Centre Pvt.Ltd.」を連結子会社化。
平成19年8月 株式会社ドラフト・インを子会社化。同10月データエントリー事業を同社に譲渡。
平成19年10月 中国での日系進出企業へのIT サービスの提供を目的として慧徳科技(大連)有限公司を設立。