※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

日本金属工業
本店:東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビルディング

【商号履歴】
日本金属工業株式会社(1932年6月15日~2014年4月1日日新製鋼ホールディングス株式会社に合併)

【株式上場履歴】
<東証1部>1949年5月16日~2012年9月26日(日新製鋼ホールディングス株式会社に株式移転)
<大証1部>1956年6月9日~2009年3月7日(上場廃止申請)

【合併履歴】
1935年 月 日 横浜工業株式会社
1935年 月 日 日本電熱線製造株式会社

【沿革】
昭和7年6月15日 ステンレス鋼製造を目的として日本金属工業㈱を設立(6月15日)。資本金12万円。
昭和10年 横浜工業㈱と日本電熱線製造㈱を吸収合併。
昭和12年 ステンレス鋼の量産化を目的として川崎工場の建設に着手。
昭和15年 川崎工場鋼板工場の稼動により鋼板の一貫生産体制を確立。
昭和24年 東京証券取引所に株式上場。
昭和27年 日本染色機械株式会社(現・㈱ニツセン 連結子会社)の株式取得。
昭和30年 大阪営業所、支店に昇格。仙台工場閉鎖、横浜工場に製線設備を集中。日金加工株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
昭和31年 大阪証券取引所に株式上場。
昭和32年 浪速ステンレス工業株式会社の株式取得。
昭和35年 相模原製造所、冷延工場稼動。
昭和37年 相模原製造所、製鋼工場稼動。
昭和39年 相模原製造所、厚板工場稼動。金星工業株式会社(現・日金工商事㈱ 連結子会社)の株式取得。
昭和40年 名古屋営業所、支店に昇格。金星工業株式会社の商号を金星ステンレス株式会社に変更。日本引抜工業株式会社(現・日金工鋼管㈱ 連結子会社)の株式取得。
昭和45年 相模原製造所熱延工場の稼動により鋼帯の一貫生産体制を確立。
昭和47年 衣浦製造所第一期工事完了、製鋼・冷延両工場稼動。相模原・衣浦両製造所の生産体制整備に伴い川崎工場の鋼板部門を閉鎖。
昭和49年 本社を東京都千代田区有楽町ニュートーキョービルより東京都新宿区新宿三井ビルに移転。衣浦製造所、加工工場稼動。
昭和52年 デュッセルドルフ駐在員事務所開設。
昭和54年 ニューヨーク駐在員事務所開設。
昭和57年 相模原製造所、特品工場稼動。
昭和58年 シンガポール駐在員事務所開設。
昭和60年 金星ステンレス株式会社の商号を日金工商事株式会社に変更。
昭和61年 横浜工場の製線設備を衣浦製造所鋼線工場へ移設。日本染色機械株式会社の商号を株式会社ニツセンに変更。
平成2年 日本引抜工業株式会社の商号を日金工鋼管株式会社に変更。
平成3年 ニューヨーク駐在員事務所を法人化(米国日金工)。衣浦製造所第二期工事完了、冷延工場増設。
平成5年 香港駐在員事務所開設。
平成9年 衣浦製造所第三期工事完了、熱延工場の稼動により鋼帯の一貫生産体制を確立。衣浦製造所への集約化に伴い相模原製造所の熱延部門を閉鎖。
平成10年 デュッセルドルフ駐在員事務所閉鎖。相模原製造所を相模原事業所に改称。衣浦製造所への集約化に伴い相模原事業所の製鋼部門を閉鎖。
平成11年 香港駐在員事務所閉鎖。
平成12年 米国日金工解散。衣浦製造所鋼線工場を閉鎖。
平成15年 衣浦製造所への集約化に伴い、相模原事業所の厚板精整設備を衣浦製造所へ移設し、相模原事業所の厚板部門を閉鎖。
平成17年 浪速ステンレス工業株式会社を日金加工株式会社に経営統合。
平成18年 相模原事業所の特品設備を衣浦製造所へ移設し、相模原事業所を閉鎖。
平成19年 株式会社ニツセンを日金加工株式会社に経営統合。