レッド・プラネット・ジャパン
本店:東京都品川区東五反田一丁目14番10号

【商号履歴】
レッド・プラネット・ジャパン
株式会社フォンツ・ホールディングス(2011年3月1日~)
ダイキサウンド株式会社(1999年6月11日~2011年3月1日)

【株式上場履歴】
<東証JASDAQ>2013年7月16日~
<大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合)
<ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖)
<店頭>2004年11月16日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止)

【筆頭株主】
木村裕治氏

【連結子会社等】
(連結子会社)
㈱ディスカス 東京都品川区 100.0%
㈱e-music 東京都品川区 100.0%
(持分法適用関連会社)
エフアンドエス㈱ 神奈川県横浜市港北区 16.1%

【沿革】
平成11年6月 音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社(資本金10,000千円)を設立。
平成11年9月 東京都品川区東五反田に東京営業所及び大阪府大阪市浪速区に大阪営業所を設置し営業業務を開始。
平成11年9月 タワーレコード、新星堂、ヴァージン・メガストアーズ・ジャパン等の大手小売店との取引を開始。
平成11年12月 CDプレス業務を開始。
平成12年1月 日本レコードセンター株式会社へ物流及び受注並びに情報処理を業務委託。
平成12年6月 東京都品川区に本店を移転し、東京営業所を移設。
平成12年7月 音楽CDの企画・制作のため、株式会社ディスカス(連結子会社)を設立。
平成12年9月 大阪府大阪市北区に大阪営業所を移設。
平成12年10月 マスターデータの販売を開始。
平成13年3月 株式会社ディスカスにて自社制作CDの販売を開始。
平成13年10月 日本レコードセンター株式会社と試聴機用加工プログラムの共同開発を開始。
平成14年7月 文化庁に音楽著作権等の管理事業者として登録し、権利管理業務を開始。
平成14年7月 インディーズ用試聴機1号機を株式会社タハラ町田店へ納入。
平成15年1月 東京都品川区東五反田一丁目14番地に当社本店及び東京営業所並びに株式会社ディスカスを移転。
平成15年5月 中堅のプロダクションをターゲットとした、音楽CDの制作、販売専門子会社の株式会社ゼロット(連結子会社)を設立。
平成15年10月 当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置。
平成16年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成16年12月 日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年7月 エルダー層向けに特化して音楽CD販売を行う株式会社e-music(連結子会社)を簡易分割制度により設立。
平成17年11月 新規事業への設備投資等を目的として第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施。
平成17年12月 データ販売事業強化のため、有限会社ミュージックアンドメディア(現株式会社ミュージックアンドメディア)に出資し連結子会社とする。
平成18年1月 株式会社トレジャーミュージック(連結子会社)を設立。
平成18年2月 国内外のレーベル事業の強化を目的として株式会社ディスカス(存続会社)と株式会社ゼロットを合併。
平成18年2月 中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司(連結子会社)を設立。
平成18年4月 洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaiki Sound International,Inc.(連結子会社)を設立。
平成18年5月 楽曲等コンテンツに関する権利の管理・運用を目的として株式会社サウンドコンテンツ出版(連結子会社)を設立。
平成18年9月 大学生協に向けた店頭メディア端末「SHOP-TV」の本格展開を開始。
平成19年6月 第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施。
平成19年7月 インターネット通販サイト「Amazon.co.jp」との直接流通を開始。
平成19年8月 Daiki Sound International,Inc.を解散。
平成19年8月 株式会社ミュージックアンドメディアの全株式を譲渡。
平成19年10月 レーベル事業の強化等を目的として、株式会社ディスカス(存続会社)、株式会社トレジャーミュージック及び株式会社サウンドコンテンツ出版の3社を合併。
平成19年11月 北京至高科技有限公司の全持分を譲渡。
平成20年2月 ダイキエンターサイネージ株式会社を簡易分割制度により設立した後、同月に同社の全株式を譲渡。
平成20年5月 仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施。