【沿革】
昭和52年４月 大阪市南区長堀橋筋において商号を「関西日電ソフトウェア㈱」として設立（資本金60百万円）
昭和56年11月 商号を関西日本電気ソフトウェア㈱に変更
昭和57年１月 基本ソフトウェア開発部門を設置し、
日本電気㈱製パソコン向け基本ソフトウェアの開発を開始
昭和58年６月 中国日本電気ソフトウェア㈱の設立に伴い、中国地区グループを同社へ移管
昭和58年12月 資本金を1億円に増資
昭和59年３月 UNIX系の設備を導入し、UNIX系システムの開発を開始
昭和59年４月 四国日本電気ソフトウェア㈱の設立に伴い、四国システム部を同社へ移管
昭和59年７月 半導体業界におけるシステム化ニーズの拡大を機に、製造業向け大規模システム構築を本格化
昭和60年５月 四国日本電気ソフトウェア㈱にて、ハードウェアの設計・開発を開始
昭和60年９月 大手通信事業者向け回線管理システム構築を機に、通信業向け大規模システム構築を本格化
昭和60年10月 神戸日本電気ソフトウェア㈱の設立に伴い、基本システム事業部、兵庫地区グループを同社へ移管
昭和60年11月
日本電気㈱のUNIX採用に伴い、基盤ソフトウェア開発を本格的に開始（神戸日本電気ソフトウェア㈱が継承）
昭和61年６月 中国日本電気ソフトウェア㈱の岡山システムセンターが岡山日本電気ソフトウェア㈱として独立
昭和62年４月 免許システム（警察）、図書館システム（大学）の構築など、公共分野向けシステム構築を本格化
昭和63年５月 岡山日本電気ソフトウェア㈱にて、大手流通業者向けにＰＯＳシステムを構築
昭和63年９月 コンピュータのオープン化に伴い、オープンシステムの開発に着手
昭和63年12月 大阪市中央区城見に本社を移転。地方自治体向けアプリケーション開発を拡大し、自治体向けシステム構築を本格化
平成元年７月 大手銀行向け大規模勘定系システム開発への参画を機に、銀行向けシステム構築を本格化
平成２年10月 関西の大病院におけるオーダリングシステムの需要拡大を機に、医療向けシステム構築を本格化
平成３年７月 電力会社向け大規模ネットワークシステムの構築、メディア向け放送情報管理システムの構築等を機に、関西の電力・メディア向けシステム構築を本格化
平成３年12月 和歌山システムセンターが和歌山日本電気ソフトウェア㈱として独立
平成５年10月 地域の中小企業向けにパッケージソフトウェアの自主営業を開始
平成８年７月 中国日本電気ソフトウェア㈱にて、BIGLOBE向け基盤ソフトウェアを開発
平成９年９月 「ソフトウェア開発及びサービス」でISO9001認証取得
平成10年10月 神戸日本電気ソフトウェア㈱が「ソフトウェア製品の設計・開発・保守」でISO9001認証取得
平成11年４月 和歌山日本電気ソフトウェア㈱と合併、資本金を1億50百万円に増資
平成11年11月 東京都港区に東京ソリューションセンター（現．東京本社に吸収）を設置し、大手銀行合併に伴うシステム統合等、首都圏の大型プロジェクトへの参画を拡大
平成13年10月 神戸日本電気ソフトウェア㈱、岡山日本電気ソフトウェア㈱、中国日本電気ソフトウェア㈱、四国日本電気ソフトウェア㈱の４社と合併、商号をＮＥＣシステムテクノロジー㈱に変更、資本金を５億円に増資
平成14年４月 東京本社を東京都港区三田に設置し、東西２本社制に移行、地域別組織から機能別組織に組織改正。マーケティングブランド「Synthesize（シンセサイズ）」を導入
平成14年７月 川崎市中原区に玉川ルネッサンスシティ事業所（現．東京本社）を設置し、首都圏事業を拡大
平成14年10月 東京本社を川崎市中原区に移転し、玉川ルネッサンスシティ事業所を統合
平成14年12月 ISO9001（2000年版）認証を取得
平成15年３月 第三者割当増資により、資本金を15億88百万円に増資
平成15年４月 米国の最新技術情報の入手および基盤系サービスの展開をはかるために、米国法人Vibren Technologies,Inc.を子会社化。奈良県生駒市に研究開発組織システムテクノロジーラボラトリを設置
平成15年５月 官庁システム事業部門およびサーバソフトウェア事業部門がＣＭＭレベル３を取得
平成15年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場、資本金を67億96百万円に増資
平成15年11月 大阪本社、東京本社、広島事業所西風新都オフィスでISO14001認証を取得
平成16年８月 中国現地法人としてＮＥＣ軟件系統科技（杭州）有限公司を設立（株式会社東忠と共同設立）
平成16年12月 神戸事業所、岡山事業所、広島事業所、京都ソリューションセンター、和歌山ソリューションセンターでISO14001認証を取得
