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野村総合研究所
本店:横浜市保土ケ谷区神戸町134番地

【商号履歴】
株式会社野村総合研究所(1988年1月4日~)
野村コンピュータシステム株式会社(1972年12月~1988年1月4日)
株式会社野村電子計算センター(1966年1月5日~1972年12月)

【株式上場履歴】
<東証1部>2001年12月17日~

【合併履歴】
2006年4月 日 エヌ・アール・アイ・データサービス株式会社
1999年4月 日 エヌ・アール・アイ情報システム株式会社
1988年1月4日 株式会社野村総合研究所

【沿革】
当社は昭和63年1月4日の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)および野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。したがって、当該合併以前については、旧野村総合研究所および野村コンピュータシステム㈱の両社について記載しています。
昭和40年4月 ㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)を東京都中央区に設立。
昭和41年1月 ㈱野村電子計算センターを東京都中央区に設立(昭和47年12月、野村コンピュータシステム㈱に商号変更)。
昭和41年11月 旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。
昭和42年1月 旧野村総合研究所、ニューヨークに駐在員事務所を設置し、本格的な海外調査を開始。
昭和43年10月 野村コンピュータシステム㈱、野村オペレーションサービス㈱を設立(平成8年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更)。
昭和48年6月 野村コンピュータシステム㈱、本社を東京都新宿区に移転。
昭和57年9月 野村コンピュータシステム㈱、情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所として認定。
昭和58年1月 野村コンピュータシステム㈱、野村システムサービス㈱を設立(平成9年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更)。
昭和58年12月 野村コンピュータシステム㈱、大阪センター竣工(平成7年3月、新大阪センターに統合)。
昭和60年7月 野村コンピュータシステム㈱、日吉センター竣工(現日吉データセンター)。
昭和63年1月 野村コンピュータシステム㈱を存続会社として、野村コンピュータシステム㈱と旧野村総合研究所が合併し、商号を㈱野村総合研究所に変更。本社を東京都中央区に移転。
昭和63年12月 システムインテグレータとして登録・認定。
平成2年6月 横浜センター竣工(現横浜データセンター)。関西の事業拠点を強化。
平成3年4月 野村システムズ関西㈱を設立(平成11年4月、エヌ・アール・アイ・システムズ関西㈱に商号変更、平成12年4月、エヌ・アール・アイ・ネットワークコミュニケーションズ㈱に商号変更)。
平成4年4月 新大阪センター竣工(現大阪データセンター。平成7年3月、大阪センターと統合)。
平成4年6月 公共システム事業に本格進出。
平成4年11月 投資顧問業者として登録(平成5年6月、事業目的に「投資顧問業務」を追加)。
平成6年6月 アジア拠点を強化し、アジアでのシステム事業、コンサルティング事業に着手。資産運用システム事業に本格進出。
平成7年6月 事業目的に「情報・通信システムに関する建設工事、設備工事の設計、監理及び施工」を追加。
平成8年6月 インターネット関連事業に着手。
平成8年7月 エヌ・アール・アイ・データサービス㈱で、システムマネジメント事業を本格展開。
平成9年4月 エヌ・アール・アイ・ラーニングネットワーク㈱を設立。
平成11年4月 当社とエヌ・アール・アイ情報システム㈱が合併。本社を東京都千代田区大手町に移転。
平成11年6月 事業目的に「コンピュータネットワークを用いた通信販売業務及び金融業務」等を追加。
平成12年1月 当社およびエヌ・アール・アイ・データサービス㈱が一般建設業の許可を取得。
平成12年8月 エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ㈱を設立。
平成12年12月 エヌ・アール・アイ・シェアードサービス㈱を設立。
平成13年7月 エヌ・アール・アイ・サイバーパテント㈱を設立。
平成13年12月 東京証券取引所(市場第一部)に上場。
平成14年7月 中国での事業に本格進出。
平成15年7月 エヌ・アール・アイ・ウェブランディア㈱を設立。
平成15年11月 ㈱インステクノを設立。
平成16年9月 本社を東京都千代田区丸の内に移転。
平成18年4月 当社とエヌ・アール・アイ・データサービス㈱が合併。