野村総合研究所
本店：横浜市保土ケ谷区神戸町134番地
【商号履歴】
株式会社野村総合研究所（1988年１月４日～）
野村コンピュータシステム株式会社（1972年12月～1988年１月４日）
株式会社野村電子計算センター（1966年１月５日～1972年12月）
【株式上場履歴】
＜東証１部＞2001年12月17日～
【合併履歴】
2006年４月 日 エヌ・アール・アイ・データサービス株式会社
1999年４月 日 エヌ・アール・アイ情報システム株式会社
1988年１月４日 株式会社野村総合研究所
【沿革】
当社は昭和63年１月４日の㈱野村総合研究所（旧野村総合研究所）および野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。したがって、当該合併以前については、旧野村総合研究所および野村コンピュータシステム㈱の両社について記載しています。
昭和40年４月 ㈱野村総合研究所（旧野村総合研究所）を東京都中央区に設立。
昭和41年１月 ㈱野村電子計算センターを東京都中央区に設立（昭和47年12月、野村コンピュータシステム㈱に商号変更）。
昭和41年11月 旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。
昭和42年１月 旧野村総合研究所、ニューヨークに駐在員事務所を設置し、本格的な海外調査を開始。
昭和43年10月 野村コンピュータシステム㈱、野村オペレーションサービス㈱を設立（平成８年７月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更）。
昭和48年６月 野村コンピュータシステム㈱、本社を東京都新宿区に移転。
昭和57年９月 野村コンピュータシステム㈱、情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所として認定。
昭和58年１月 野村コンピュータシステム㈱、野村システムサービス㈱を設立（平成９年１月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更）。
昭和58年12月 野村コンピュータシステム㈱、大阪センター竣工（平成７年３月、新大阪センターに統合）。
昭和60年７月 野村コンピュータシステム㈱、日吉センター竣工（現日吉データセンター）。
昭和63年１月 野村コンピュータシステム㈱を存続会社として、野村コンピュータシステム㈱と旧野村総合研究所が合併し、商号を㈱野村総合研究所に変更。本社を東京都中央区に移転。
昭和63年12月 システムインテグレータとして登録・認定。
平成２年６月 横浜センター竣工（現横浜データセンター）。関西の事業拠点を強化。
平成３年４月 野村システムズ関西㈱を設立（平成11年４月、エヌ・アール・アイ・システムズ関西㈱に商号変更、平成12年４月、エヌ・アール・アイ・ネットワークコミュニケーションズ㈱に商号変更）。
平成４年４月 新大阪センター竣工（現大阪データセンター。平成７年３月、大阪センターと統合）。
平成４年６月 公共システム事業に本格進出。
平成４年11月 投資顧問業者として登録（平成５年６月、事業目的に「投資顧問業務」を追加）。
平成６年６月 アジア拠点を強化し、アジアでのシステム事業、コンサルティング事業に着手。資産運用システム事業に本格進出。
平成７年６月 事業目的に「情報・通信システムに関する建設工事、設備工事の設計、監理及び施工」を追加。
平成８年６月 インターネット関連事業に着手。
平成８年７月 エヌ・アール・アイ・データサービス㈱で、システムマネジメント事業を本格展開。
平成９年４月 エヌ・アール・アイ・ラーニングネットワーク㈱を設立。
平成11年４月 当社とエヌ・アール・アイ情報システム㈱が合併。本社を東京都千代田区大手町に移転。
平成11年６月 事業目的に「コンピュータネットワークを用いた通信販売業務及び金融業務」等を追加。
平成12年１月 当社およびエヌ・アール・アイ・データサービス㈱が一般建設業の許可を取得。
平成12年８月 エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ㈱を設立。
平成12年12月 エヌ・アール・アイ・シェアードサービス㈱を設立。
平成13年７月 エヌ・アール・アイ・サイバーパテント㈱を設立。
平成13年12月 東京証券取引所（市場第一部）に上場。
平成14年７月 中国での事業に本格進出。
平成15年７月 エヌ・アール・アイ・ウェブランディア㈱を設立。
平成15年11月 ㈱インステクノを設立。
平成16年９月 本社を東京都千代田区丸の内に移転。
平成18年４月 当社とエヌ・アール・アイ・データサービス㈱が合併。
最終更新：2009年08月11日 14:33
