【沿革】
昭和31年10月
八幡製鐵株式会社の化工部門が独立し、八幡化学工業株式会社設立。資本金３億円（八幡製鐵100％出資）。本社、東京都千代田区。工場、福岡県戸畑市、八幡市。
昭和35年10月 本社を東京都中央区に移転。
昭和40年４月 堺工場を設置し関西地区進出。
昭和42年５月 事業目的に「コークスの製造及び販売」を追加。
昭和43年３月 君津製造部を設置し、コークス事業分野へ進出。
昭和44年２月 戸畑製造所大分工場を設置し、石油化学分野へ進出。
昭和45年４月
新日本製鐵株式会社発足に伴い、新日本製鉄化学工業株式会社に商号変更。旧
富士製鐵株式会社の化学品販売業務を承継。
昭和48年４月 九州興産株式会社を設立。（昭和57年４月に商号を新日化興産株式会社に変更）
昭和49年５月 事業目的に「土木、建築、その他各種建設工事の設計、監理及び請負」を追加。
昭和53年３月 株式会社新日化環境エンジニアリングを設立。
昭和54年３月 株式会社スラッグウール工業所を子会社化。（平成10年12月に商号を新日本熱学株式会社に変更）
昭和56年９月 ニットーライト株式会社を子会社化。（平成15年４月に営業譲渡）
昭和57年12月 東洋シート株式会社を子会社化。（昭和60年10月に子会社東洋ポリマー株式会社と合併、商号を新日化ポリマー株式会社に変更。平成15年３月にポリスチレン系コンパウンド事業の運営とその資産を移管する方針決定）
昭和58年12月 株式の額面を１株当たり500円から50円に変更。（株式分割）
昭和59年４月 新日鐵グループの
日鐵化学工業株式会社と合併。新日鐵化学株式会社に商号変更、本社を東京都中央区銀座五丁目に移転。事業目的に「ピッチコークスの製造及び販売」及び「石炭・石油製品、窯業製品及び生化学製品の製造及び販売」を追加。中部カーボン株式会社を子会社化。（平成９年１月に商号を新日化カーボン株式会社に変更）
昭和60年11月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
昭和61年６月 事業目的に「医薬品、農薬及び電子材料の製造及び販売」及び「前各号に係る技術の販売」を追加。
昭和62年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和63年１月 東北協和カーボン株式会社を子会社化。（平成９年７月に商号を新日化テクノカーボン株式会社に変更。さらに平成15年１月に商号を新日本テクノカーボン株式会社に変更するとともに、子会社から関連会社となる）
昭和63年11月 日本スチレンモノマー株式会社を設立。
平成元年９月 新日本フェノール株式会社および新日本ビスフェノール株式会社を設立。
平成２年１月 東洋エレクトロニクス工業株式会社を子会社化。（昭和62年６月に子会社化した神栄工業株式会社および他１社と平成３年４月に合併、商号を日本エレクトロニクス株式会社に変更、平成15年６月に営業譲渡）
平成２年９月 東京証券取引所市場第一部に指定換え。NSCC COMPOUNDS (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立。
平成２年12月 NIPPON ELEC (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立。（平成15年３月に事業譲渡の方針決定）
平成３年４月 新日本製鐵株式会社広畑製鐵所の化成センターを引き継ぎ、広畑製造所が発足。
平成３年６月 事業目的に「農業用資材の製造及び販売」、「光センサー及び画像処理装置等の電子機器及びその部品の製造及び販売」および「木質複合床材、フェノール複合板及びストーンパネル等の土木建築資材の製造及び販売」を追加。
平成３年10月 NSCC ASIA LIMITEDおよび香港美陽注塑有限公司を設立。
平成４年４月 深圳美陽注塑有限公司を設立。
平成７年８月 東都化成株式会社を子会社化。
平成７年９月 エスエーカーボン株式会社を設立。
平成８年２月 本社を東京都中央区新川に移転。
平成９年１月 大連日東塑料加工有限公司を設立。
平成９年２月 新日化ロックウール株式会社発足。（子会社エスエヌオフィスサービス株式会社の商号を変更し、当社のロックウール事業を移管）
平成11年３月 本社を東京都品川区に移転。同年６月、同所に本店移転。
平成11年６月 事業目的に「ガスの製造及び販売」、「塗料の製造及び販売」および「塗装工事の設計、監理及び請負」を追加。ならびに「セメント及びその二次製品の製造及び販売」、「石炭・石油製品の製造及び販売」、「光センサー及び画像処理装置等の電子機器及びその部品の製造及び販売」および「ストーンパネルの製造及び販売」を削除。
平成12年10月 日本ロックウール株式会社発足。（子会社日青物産株式会社の商号を変更し、新日化ロックウール株式会社のロックウール事業の一部を譲渡）
平成14年６月 事業目的に「一般廃棄物、産業廃棄物及び汚染排水等の処理及び再生処理」を追加。ならびに「木質複合床材、フェノール複合板の製造及び販売」および「土木建築資材の製造」を削除。
平成15年４月
新日本製鐵株式会社の完全子会社となる株式交換契約を締結。
平成15年６月 定時株主総会にて
新日本製鐵株式会社との株式交換契約書を承認。
