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バイエル・アクツィーエンゲゼルシャフト
本店:ドイツ連邦共和国 レバクーゼン 51368

【商号履歴】
バイエル・アクツィーエンゲゼルシャフト

【沿革】
バイエル・アクツィーエンゲゼルシャフトは、1951年12月19日、フランクフルト・アム・マインのイー・ゲー・ファルベンインドウストリー・アクツィーエンゲゼルシャフトの承継会社の一つとして、「ファルベンファブリーケン・バイエル・アクツィーエンゲゼルシャフト」の商号で設立された。当社は、ドイツ連邦共和国法に基づき、1952年1月15日に法人化され、オプラーデン地方裁判所(その後レバクーゼン地方裁判所、現在はケルン地方裁判所)の商業登記簿にHRB番号332(1961年11月17日以降はHRB番号1122、2003年3月19日以降はHRB番号48248(ケルン))で登記された。1972年6月14日の株主総会決議によって、当社の商号は「バイエル・アクツィーエンゲゼルシャフト」(バイエルAG)に変更された。当社の登記上の事務所はドイツ連邦共和国レバクーゼンに置かれている。
1863年 ヴッパータール・バルメンにフリードリッヒ・バイエル・エ・コンプ設立。アニリン染料の製造。
1881年 株式会社「ファルベンファブリーケン・フォルム・フリードリッヒ・バイエル& Co.」に組織変更。
1899年 後に世界で最も著名な医薬品となる「アスピリン」の販売開始。バイエルの医薬品が本格的に日本へ輸入される。
1911年 日本初のドイツ系化学会社、フリードリヒ・バイエル合名会社を全額出資子会社として設立。
1912年 本社をレバクーゼンに移転。
1925年 他社と合併し、イー・ゲー・ファルベンインドウストリーを設立。
1937年 ポリウレタン付加重合反応を用いて、発泡体、エラストマー、接着剤、ブラシフィラメントおよび繊維等の新製品を開発。
1945年 連合国による工場の接収。
1951年 レバクーゼン、エルバーフェルト、ドルマーゲン、ユルディンゲンに工場を有する「ファルベンファブリーケン・バイエルAG」としてバイエルを再建。
1952年 イー・ゲー・ファルベンインドウストリーの解散により、アグフアAGがバイエルグループの一部となる。
1954年 米国セントルイスのモンサント・ケミカル・カンパニーと協力し、米国ピッツバーグにモーベイ・ケミカル・カンパニーを設立。
1957年 バイエルとハンブルグのBPベンジン・ウント・ペトロレウムAGとの合弁でエルトエールヘミーGmbHをドルマーゲンに設立。米国と西ヨーロッパにおけるバイエルの外国会社持分の管理を目的として、カナダ、トロントにバイエル・フォーリン・インベストメンツ・リミテッド(バイフォーリン)を設立。
1962年 バイエルの全額出資子会社としてバイエル薬品株式会社を設立。
1967年 ピッツバーグのモーベイ・ケミカル・カンパニー(米国の代表的イソシアネートメーカー)がモンサント社の50%持分を取得。
1969年 ベルギー、アントワープにバイエル―シェルの折半出資による合弁会社バイエル・シェル・イソシアネーツN.V.を設立。
1972年 「バイエル・アクツィーエンゲゼルシャフト」(バイエルAG)に商号変更。
1986年 米国における「バイエル」商標の使用権(生産材に限定)を、米国の製薬会社、スターリング・ドラッグ・インクから再取得。米国の持株会社、ラインケム・コーポレーションをバイエルU.S.A.インクと改称。
1994年 スターリング・ウィンスロップの北米における一般用医薬品(OTC)事業を10億ドルで買収することで合意に達し、同時に、バイエル・クロスのマークを含む商号および商標に対する米国での権利を再取得。
1995年 米国法人マイルズ・インクがバイエル・コーポレーションに、またマイルズ・カナダ・インクがバイエル・インクに商号変更。
1996年 オランダ法人サラ・リー/DEがコンシューマーケア事業グループからスキンケア、ボディケアおよび人工甘味料ブランドを取得。バイエル・コーポレーションおよびロシュ・ホールディングス・インクが、米国における一般用医薬品の共同販売のための合弁会社を設立することを発表。
1997年 総額約87億ドルの6ヶ年投資計画を米国で開始。
2000年 1999年11月の発表通り、ライオンデル社の世界的規模のポリオール事業を買収し、酸化プロピレン(PO)の研究および生産を開始。取引価格は24.5億米ドルで、2000年4月1日に完了した。バイエルの遺伝子組換え型血液凝固製剤「コージネイトFS」が米国で販売許可を取得。ノバルティス社から殺菌剤「フリント」を買収。
2001年 副作用の増加の可能性があるという報告を受け、高コレステロール血症治療薬「リポバイ/バイコール」を回収。バイエルAGの監査役会は、経営持株会社と法的な独立子会社から成る新たな会社組織の構築を目的として取締役会が提案した計画を承認。
2002年 1月24日にニューヨーク証券取引所にバイエル株式を上場。アベンティス・クロップサイエンス社の買収計画に対する資金調達のため、50億ユーロの社債を発行。アグフア―ゲバルト N.V. の残り30%の持分を投資銀行ゴールドマン・サックスに売却。いくつかの農薬製品を売却またはアウトライセンスすることを条件に、欧州連合(EU)の反トラスト監督官庁が、バイエルによるアベンティス・クロップサイエンス社の買収を承認。同事業を2002年6月3日付で約72.5億ユーロにて買収。新たな事業は法律上の別会社バイエル クロップサイエンス社に結合される。バイエルグループが、四つの独立した事業グループとサービス会社3社を経営持株会社の傘下に収めた新体制で営業開始。バイエル クロップサイエンス社が小麦用除草剤「エベレスト」を米国企業アーベスタ・コーポレーションに売却することを発表。当該製品の売却は、アベンティス・クロップサイエンス社の買収に関連して反トラスト監督官庁から課せられた条件の一つであった。バイエル クロップサイエンス社が最初の新事業会社として法的に独立。同社がBASF AGと一定の殺虫・殺菌剤事業の売却について合意に達したことで、アベンティス・クロップサイエンス社の買収に関して監督官庁に課された追加条件が満たされた。その他いくつかのバイエル農薬製品が、イスラエルのマクテシム―アガン・インダストリーズ・リミテッドに売却される。バイエルは、「バイゴン」、「アオタン」、「バイクリン」、「バイフレッシュ」などのブランドを含む家庭用殺虫剤事業を米国企業 SCジョンソンに売却することを発表。バイエルは引き続き、これらの製品の有効成分を製造する計画である。
2003年 高コレステロール血症治療薬「リポバイ/バイコール」が関与する訴訟の第1回公判が米国テキサス州コーパスクリスティで行われ、陪審はバイエルに有利な決定を下した。バイエル クロップサイエンス社は、BASFに対する数種の殺虫・殺菌剤の一括売却の価値を、総額1,185百万ユーロと決定。2003年3月の発表後に行われたバイエルAGとデグサ社との折半出資による合弁事業、ポリマーラテックスGmbHの売却は、反トラスト監督官庁の認可を取得して完了。バイエルグループの組織再編の一環として、バイエル ヘルスケア社、バイエル ケミカルズ社およびバイエル テクノロジー サービス社がそれぞれ法律上独立の企業となった。組織再編の成功に続き、バイエルAGの取締役会および監査役会は、化学品事業(H.C.スタルク社およびヴォルフ・ヴァルスローデ社を除く。)と高分子材料事業の一部を統合して独立の新会社を発足させ、2005年初頭までに株式市場に新規上場することを決定。
2004年 アベンティス・クロップサイエンス社の買収価格の調整に関する合意に基づき、アベンティス社がバイエルに327百万ユーロを支払う。バイエル クロップサイエンス社は、クロンプトン・コーポレーションが保有していたグスタフソン社(米国の種子処理製品合弁事業)の50%株式を取得して唯一の株主となり、同市場での地位をさらに強化する。バイエル マテリアルサイエンス社とライオンデル・ケミカル社が共同で、オランダのロッテルダム近郊に、酸化プロピレン/スチレンモノマー製造施設を立ち上げる。2004年7月、バイエルは、ロシュ社の世界的規模のコンシューマーヘルス事業(一般用医薬品(OTC)事業)(日本を除く。)を総額約24億ユーロで買収することを発表。買収対象は「レニー」や「ベパンテン」などの消費者製品ブランド、ビタミンおよび栄養補助剤などであり、また米国のバイエル―ロシュ合弁事業のロシュ社持分(50%)も含まれている。ヨーロッパの反トラスト監督官庁の承認は、重要でない条件を満たすことが前提となっていた。バイエルAG株主は、エッセンで開催された臨時株主総会において、出席した株式資本の99.66%という大多数により、新設の化学会社ランクセスのスピンオフを承認した。12月、血漿分画製剤事業を米国の投資家グループに売却することを発表。当該売却は監督官庁の承認を条件としており、2005年上半期中に完了の予定。
2005年 2003年11月に発表した通り、ポートフォリオ再編の一環として、元の化学品事業(バイエル ケミカルズ)セグメント(ヴォルフ・ヴァルスローデ社およびH.C.スタルク社を除く。)を、元の高分子材料事業(バイエル ポリマーズ)の一部と合体し、ランクセス事業グループを発足。この取引の経済的効果は2004年7月1日に発効した。ランクセスのスピンオフは2005年1月28日にドイツのケルン地方裁判所においてバイエルAGの商業登記簿に登記され、ランクセスAGは同日、法的に独立の会社となった。1月1日付で、買収対象であるロシュ社のコンシューマーヘルス事業の大部分に対する支配権は、バイエルに移転した。1月10日、バイエル ヘルスケア社とグラクソスミスクライン社は、グラクソスミスクライン社が「レビトラ」の米国以外のほとんどの国々における共同販売権をバイエルに返還することで合意に達したことを発表。3月31日、バイエルは血漿分画製剤事業の売却を完了。同事業の全ての活動は、2名の投資家が設立した新会社、タレクリス社に譲渡された。バイエルは、経過期間中は、米国以外のほとんどの国々で、タレクリス社に代わって血漿分画製剤の供給を続ける。10月、バイエル ヘルスケア社とオーソ・マクニール社(ジョンソン・エンド・ジョンソン社の子会社)は、血栓症の予防および治療を目的とした経口直接作用型Xa因子阻害剤(BAY 59-7939)の共同開発・販売契約への合意を発表。12月、米国食品医薬品局(FDA)が進行性腎細胞癌の治療薬として、バイエル ヘルスケア社と米国法人オニキス・ファーマシューティカル社が共同開発した医薬品ソラフェニブ(商標は「ネクサバール」)の販売を承認。
2006年 当社は2006年6月23日付でシエーリング社(本社:ドイツ、ベルリン)の過半数株式を取得し、同社は同日以降、バイエルグループの財務書類に完全に連結されている。当社が取得した事業活動の主な分野は、婦人科および男性科、画像診断薬、特殊治療ならびにオンコロジーである。EUと米国の反トラスト監督官庁は当該取引を無条件で承認している。2006年9月30日、シエーリング社の議決権株式資本に占める当社持分の割合が96.1%に達し、ドイツ株式法により許容される少数株主の「スクイーズ・アウト」またはかかる株主が保有するシエーリング社株式のバイエル・シエーリング社への強制的譲渡を実行するのに必要な割合を超えた。シエーリングAGは2006年12月29日付でバイエル・シエーリング・ファーマAGに商号変更した。2006年6月末、バイエルは、シーメンス社との間で、診断薬事業の売却契約を締結した。当該取引は2007年1月に完了した。2006年11月、バイエルは、金融投資会社2社(アドベント・インターナショナルおよびザ・カーライル・グループ)との間で、H.C.スタルク社の売却に関する契約を締結した。当該取引は2007年2月初旬に完了した。2006年11月、当社は、合弁事業 GEバイエル・シリコンズ社の49.9%持分を、合弁パートナーであるゼネラル・エレクトリック社に売却した。2006年12月、バイエルは、ザ・ダウ・ジョーンズ・ケミカル社との間で、ヴォルフ・ヴァルスローデ社の売却契約を締結した。当該売却は、関連する反トラスト監督官庁の承認を条件としている。かかる承認が得られれば、当該取引は2007年上半期末までに完了するものと当社は見込んでいる。