日鉄住金ドラム
本店:東京都江東区亀戸一丁目5番7号

【商号履歴】
日鉄住金ドラム株式会社(2012年10月1日~)
日鐵ドラム株式會社(1974年10月~)
株式会社日本ドラム罐製作所(1934年10月~1974年10月)

【株式上場履歴】
<東証2部>1995年9月25日~2007年7月25日(新日本製鐵株式會社と株式交換)

【合併履歴】
1974年10月 日 製鐵ドラム株式会社
1937年12月 日 大日本製罐株式会社

【沿革】
当社は、昭和9年10月 株式会社日本ドラム罐製作所として設立され、昭和49年10月 製鐵ドラム株式会社との合併及び日鐵ドラム株式會社への商号変更を経て、現在に至っております。従いまして、この合併及び日鐵ドラム株式會社への商号変更以前につきましては、株式会社日本ドラム罐製作所及び製鐵ドラム株式会社の両社について記載しております。
昭和9年10月 鋼製ドラム缶の製造、販売を目的として、東京市城東区亀戸一丁目101番地(現、当社本社所在地)に株式会社日本ドラム罐製作所を設立し、同所東京工場で生産開始
昭和12年12月 業容拡大のため、大日本製罐株式会社を吸収合併
昭和26年8月 東京工場が、日本で最初に鋼製ドラム缶の日本工業規格表示許可(JIS「鋼製ドラム液体用」)を取得
昭和34年4月 相模原工場を新設し、日本で最初のオートメーション鋼製ドラム缶工場として操業を開始
昭和35年6月 第三者割当増資により八幡製鐵株式會社が資本参加を開始
昭和38年7月 相模原工場が日本工業規格表示許可(JIS「鋼製ドラム液体用」)を取得
昭和39年4月 東海ドラム株式会社設立(現、名古屋工場)
昭和43年4月 関西ドラム株式会社設立(現、大阪工場)
昭和43年10月 千葉工場を新設し、石油、石油化学の急激な需要増に対し、新鋭設備により操業を開始
昭和48年4月 東海ドラム株式会社が関西ドラム株式会社を吸収合併し、製鐵ドラム株式会社に商号変更
昭和48年7月 千葉、相模原、両工場の生産体制の確立により東京工場を閉鎖
昭和49年9月 東京工場跡地の有効利用を目的として、100%子会社のエヌデー企業株式会社を設立
昭和49年10月 株式会社日本ドラム罐製作所が製鐵ドラム株式会社を吸収合併し、日鐵ドラム株式會社に商号変更し、本社を東京都中央区銀座一丁目7番10号に移転、これにより、本社、大阪営業所及び千葉、相模原、名古屋、大阪の4工場体制により全国展開を開始
昭和52年4月 大阪工場が日本工業規格表示許可(JIS「鋼製ドラム液体用」)を取得
昭和53年3月 千葉工場が日本工業規格表示許可(JIS「鋼製ドラム液体用」)を取得
昭和53年3月 名古屋工場が日本工業規格表示許可(JIS「鋼製ドラム液体用」)を取得
昭和55年3月 山陽ドラム缶工業株式会社の株式13.3%を取得し、同社への資本参加を開始(現在100%子会社)
昭和63年12月 技術開発、需要家対応を目的として技術センターを設置
平成元年9月 自社開発による多重巻ドラム缶の製造を開始
平成6年9月 子会社、エヌデー企業株式会社の賃貸オフィスビル完成(旧、株式会社日本ドラム罐製作所の東京工場跡地)、本社を同ビル(東京都江東区亀戸一丁目5番7号日鐵NDタワー)に移転
平成7年3月 大阪工場が品質保証に関する国際標準規格「ISO9002」の認証を取得
平成7年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成8年3月 千葉工場が品質保証に関する国際標準規格「ISO9002」の認証を取得
平成9年4月 相模原工場が品質保証に関する国際標準規格「ISO9002」の認証を取得
平成10年1月 名古屋工場が品質保証に関する国際標準規格「ISO9002」の認証を取得
平成10年11月 エンジニアリング事業の強化のため、鋼製ドラム缶と関連の深い、容器への充填装置の設計、製造及び販売を行う100%子会社、日鉄ドラムテクノ㈱を設立
平成12年3月 総合容器事業の一層の業容拡大を図るため、各種コンテナーや物流機器・システムの販売を行っている日本コンテック株式会社株式を取得し関連会社化
平成13年4月 日本コンテック株式会社株式を追加取得し連結子会社化
平成14年4月 品質マネジメントシステム(ISO9001)について全社統一で2000年版への移行を完了
平成14年8月 環境マネジメントシステム国際規格(ISO14001)の認証を全社・全部門で取得(認証登録範囲は、全部門統一内容で、鋼製ドラムの設計・開発・製造及び販売に係わる事業活動全般にわたる範囲)
平成16年12月 日本コンテック㈱の株式の大半を売却し連結及び持分法の適用範囲から除外

タグ:

+ タグ編集
  • タグ:

このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleの プライバシーポリシー利用規約 が適用されます。

最終更新:2012年10月02日 04:15