【沿革】
昭和２年１月 東邦電力(現 九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市大字比恵(現 福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)
昭和14年２月 西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)
昭和17年12月 鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に電機工場を移転。
昭和18年12月 企業統合政策により㈱
安川電機製作所が資本参加。
昭和20年３月 ㈱
安川電機製作所が全株式を買収。
昭和20年６月 本店および工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に移転。
昭和24年２月 集中排除法により、㈱
安川電機製作所との資本的関係が打ち切られる。
昭和26年４月 東京出張所(現 東京支店)を開設。
昭和27年９月 札幌出張所を開設。
昭和28年３月 石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。
昭和29年６月 大阪出張所(現 大阪支店)を開設。
昭和29年７月 名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。
昭和29年９月 広島出張所(現 広島営業所)を開設。
昭和29年12月 土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。
昭和32年７月 バルブコントロール量産工場完成。
昭和34年４月 社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。
昭和37年10月 形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。
昭和40年４月 放電加工機の生産を開始。
昭和41年６月 立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。
昭和42年１月 立体自動倉庫第１号機を納入。
昭和47年10月 世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。
昭和48年10月 遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現 連結子会社)を設立。
昭和51年６月 高精密小型NC旋盤を開発。
昭和57年４月 仙台出張所を開設。
昭和57年７月 FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。
昭和58年３月 NC放電加工機を開発。
昭和58年７月 高速オーダーピッキングシステムを開発。
昭和58年10月 世界初のNCリード加工機を開発。
昭和60年９月 資材管理合理化のため、資材DIO倉庫を新設。
昭和61年７月 商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。
昭和61年12月 福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。
昭和62年７月 千葉県市川市に東京サービスステーション(現 東京サービスセンタ)を移転、新設。
平成２年５月 新設計事務所を新設。
平成３年２月 大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億5千8百40万円）。
平成５年６月 立体自動倉庫用ラック製作を目的として、大分県中津市に中津工場を新設。
平成７年１月 ISO9001を取得(産業機械部門 業界では日本初)。
平成７年８月 放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現 株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設立。
平成10年１月 ISO9001を取得(精密機械部門)。
平成11年６月 ISO9001を取得(搬送機械部門)。
平成14年10月 高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。
平成14年12月 中津工場を売却。
平成15年１月 ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。
平成15年４月 浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。
平成16年３月 積層ストックシステムを開発。
平成17年５月 Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。
平成18年３月 高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。
平成18年４月 当社商品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現連結子会社)を設立。
平成18年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成19年２月 本社社屋並びに産業機械工場を新設。
