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レシップホールディングス
本店:岐阜県本巣市上保1260番地の2

【商号履歴】
レシップホールディングス株式会社(2010年10月1日~)
レシップ株式会社(2002年1月~2010年10月1日)
株式会社三陽電機製作所(1953年3月19日~2002年1月)

【株式上場履歴】
<東証1部>2014年2月12日~
<名証1部>2014年2月12日~
<東証2部>2007年12月27日~2014年2月11日(1部指定)
<名証2部>2007年12月27日~2014年2月11日(1部指定)
<ジャスダック>2005年12月14日~2008年2月26日(上場廃止申請)

【合併履歴】
2004年3月 日 レシップ貿易事務代行株式会社
2002年4月 日 三陽エンジニアリング株式会社
2002年4月 日 三陽アクセル株式会社

【沿革】
昭和28年3月 岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立
昭和29年6月 本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転
昭和31年12月 1灯1ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発
昭和35年9月 バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入
昭和36年5月 バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入
昭和40年1月 常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転
昭和40年4月 産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始
昭和43年12月 岐阜県本巣郡糸貫町(現:岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現:本社事業場)を建設
昭和45年9月 バス用運賃箱を開発
昭和49年3月 半導体使用のバス用デジタル運賃表示器を開発
昭和49年4月 当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立
昭和49年9月 バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携
昭和50年4月 バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発
昭和55年4月 バン型トラックの荷室用蛍光灯具を開発
昭和56年7月 ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発
昭和60年1月 バッテリー式フォークリフト用充電器を開発
昭和60年10月 磁気式バスカードシステムを開発
昭和61年3月 ネオン点滅システム(点滅調光コントローラ)を開発
昭和62年11月 ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITED(現:THAI LECIP CORPORATION LIMITED)を設立
平成元年3月 産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現:レシップ電子株式会社)を設立
平成5年4月 当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立
平成6年11月 バス用非接触ICカードシステムを開発
平成7年4月 高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立
平成7年6月 海外の低価格部品の調達を目的としてタイ国に子会社のSIAM SANYO INTERNATIONAL CO.,LTD.(現:SIAM LECIP INTERNATIONAL CORPORATION LIMITED)を設立(平成16年12月営業休止)
平成8年7月 品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得
平成12年7月 環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得
平成13年1月 三陽貿易株式会社を100%子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)
平成14年1月 株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更
平成14年4月 サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併。当社において高齢者雇用体制が整備されたことに伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併
平成14年6月 ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立
平成16年1月 現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立
平成16年3月 グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧:三陽貿易株式会社)を吸収合併
平成16年7月 本社を岐阜県本巣市上保に移転
平成17年3月 当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立
平成17年5月 平面発光する薄型光源を開発し、自動車用薄型照明機器を製品化
平成17年7月 パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化
平成17年10月 屋外蛍光灯看板用電子安定器を製品化
平成17年12月 ジャスダック証券取引所に上場
平成19年3月 首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入