シークス
本店:大阪市中央区備後町一丁目4番9号

【商号履歴】
シークス株式会社(1998年7月~)
サカタインクスインターナショナル株式会社(1995年9月~1998年7月)
株式会社ミートショップナカノ(?~1995年9月)

【株式上場履歴】
<東証1部>2005年6月1日~
<大証1部>2005年6月1日~
<東証2部>2000年11月21日~2005年5月31日(1部に指定替え)
<大証2部>1999年9月22日~2005年5月31日(1部に指定替え)

【合併履歴】
1996年1月 日 サカタインクスインターナショナル株式会社

【沿革】
平成4年7月 サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により(資本金10億円)、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。
平成4年10月 サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をすべて当社が引継ぐ。
平成6年7月 ㈱PFUと当社の合弁でPFU Technology(Singapore)Pte. Ltd.(関連会社)を設立し、電子機器の開発、販売を開始。
平成7年3月 バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBando Sakata Ltd.(現Bando SIIX Ltd.:関連会社)を設立し、複写機用部品の販売を開始。
平成8年1月 株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナル㈱(旧㈱ミートショップナカノ:平成7年9月に商号変更)と合併。
平成8年2月 日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。
平成9年2月 フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakata Inx Logistics Phils. Inc.(現SIIX Logistics Phils., Inc.)(連結子会社)を設立。
平成9年12月 台湾に電子部品・機器販売のためのSakata Inx TWN Co., Ltd.(現SIIX TWN Co., Ltd.)(連結子会社)を設立。
平成10年7月 社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。
平成11年7月 中国・上海にSIIX (Shanghai) Co., Ltd.(連結子会社)を設立。
平成11年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成12年5月 株式売買単位を1,000株から100株に変更。
平成12年6月 Charoen Sakata(Thailand)Co., Ltd.(現SIIX EMS(THAILAND)CO., LTD.)を連結子会社化。
平成12年11月 東京証券取引所市場第二部に上場。(サカタインクス㈱の子会社から関連会社になりました。)
平成13年3月 タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTAKAYA SIIX Electronics(Shanghai)Co., Ltd.(持分法適用関連会社)を設立。
平成13年8月 スロバキアにSluzba SIIX Electronics s.r.o.(現SIIX EMS Slovakia s.r.o.)(連結子会社)を設立。
平成13年11月 中国 東莞市に SIIX Hong Kong Electronics Factory Dongguan(連結子会社の工場)を設置。
平成14年6月 中国 東莞市に SIIX EMS Dongguan Ltd.(現SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.)(連結子会社)を設立。
平成16年4月 SIIX Singapore Pte. Ltd.(連結子会社)がインドネシアのPT PFU Technology Indonesiaの株式を取得したことに伴い同社を連結子会社化。
平成16年12月 本社を大阪市中央区備後町1-4-9(現所在地)に移転。
平成17年2月 株式を1株につき2株の割合をもって分割。
平成17年3月 連結子会社であるイスロン㈱の全所有株式を売却。
平成17年6月 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。
平成18年1月 PT SIIX Electronics Indonesia (連結子会社)を存続会社としてPT PFU Technology Indonesia(連結子会社) と合併。
平成18年4月 東洋アイテック㈱に出資。
平成19年9月 メキシコにSIIX MEXICO, S.A DE C.V.(非連結子会社)を設立。
平成19年9月 ポーランドにSIIX EMS POLAND Sp.z o.o.(非連結子会社)を設立。
平成19年12月 SIIX Bangkok Co., Ltd.(連結子会社)がロジスティック・センターを設立。
平成20年1月 株式を1株につき2株の割合をもって分割。

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最終更新:2009年11月23日 00:23