【沿革】
昭和24年７月 新扶桑金属工業株式会社設立
昭和24年９月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場
昭和26年９月
日本パイプ製造株式会社、東京証券取引所に上場
昭和27年５月 商号を住友金属工業株式会社に変更
昭和28年７月
小倉製鋼株式会社を合併、小倉製鉄所発足、同社傘下の小倉興産株式会社を当社の関係会社として引継ぐ
昭和33年11月 住友金属工業株式会社と住友化学工業株式会社との共同出資により、和歌山化学工業株式会社（昭和42年12月、住金化工株式会社に社名変更、現、住金エア・ウォーター・ケミカル株式会社）を設立（資本金5000万円）。和歌山製鉄所コークス炉から副生するコールタールを原料とした化学品の製造・販売を開始。
昭和34年８月 当社伸銅、アルミニウム圧延部門を分離し、住友軽金属工業株式会社を設立
昭和36年１月 当社航空機器事業部門を分離し、
住友精密工業株式会社を設立
昭和36年３月 和歌山製鉄所発足、第１高炉火入れ
昭和38年１月 当社磁鋼、電子材料製造部門を分離し、住友特殊金属株式会社(現商号、株式会社ＮＥＯＭＡＸ)を設立
昭和43年12月 鹿島製鉄所発足
昭和45年３月
住友精密工業株式会社、東京及び大阪の各証券取引所に上場
昭和46年１月 鹿島製鉄所第１高炉火入れ
昭和52年６月 エンジニアリング本部発足
昭和55年１月 住友海南鋼管株式会社を合併
昭和57年７月 住金システム開発株式会社設立
昭和62年10月 住金化工株式会社設立
平成３年７月 キョウエイ製鐵株式会社設立(現商号、住金スチール株式会社)
平成４年10月
日本ステンレス株式会社と合併
平成８年３月 株式会社住友金属セラミックスは、当社より電子セラミックス部品事業の営業権を譲受け、同年４月、株式会社住友金属エレクトロデバイスに商号変更
平成９年10月 イゲタ鋼板株式会社は、イゲタ建材株式会社を合併し、同時に当社より建材向けカラー鋼板事業、ステンレス・チタン建築事業を、住金鋼材工業株式会社より加工製品事業をそれぞれ譲受け、住友金属建材株式会社に商号変更
平成10年10月
住友シチックス株式会社と合併、同社傘下の株式会社住友シチックス尼崎(現商号、
住友チタニウム株式会社)及びスミトモ シチックス シリコン(現商号、サムコ フェニックス)を当社の関係会社として引継ぐ
平成11年７月
日本パイプ製造株式会社は、当社より和歌山製鉄所溶接鋼管事業を譲受け、
住友鋼管株式会社に商号変更
平成12年３月 株式会社住友金属小倉及び株式会社住友金属直江津は、当社より条鋼事業及びステンレス特品事業をそれぞれ譲受け、同年４月、営業を開始
平成13年10月 当社マイクロデバイス部の事業を会社分割し、株式会社住友金属マイクロデバイスに承継
平成13年10月 住金物流株式会社は、鹿島運輸株式会社及び株式会社エスケイケイ物流と合併し、住友金属物流株式会社に商号変更
平成14年２月 当社シリコンウエーハ事業を株式会社シリコンユナイテッドマニュファクチュアリング(現商号、株式会社ＳＵＭＣＯ)に譲渡
平成14年３月
住友チタニウム株式会社、東京証券取引所に上場
平成14年９月 住金ケミカル株式会社(設立時商号、住金化工株式会社)の株式を
エア・ウォーター株式会社へ譲渡
平成15年１月 株式会社住友金属システムソリューションズ(設立時商号、住金システム開発株式会社)の株式をキヤノン販売株式会社へ譲渡
平成15年３月 小倉興産株式会社の株式を株式会社ケイ・ピー・ホールディングへ譲渡
平成15年３月
住友チタニウム株式会社の株式の一部を株式会社
神戸製鋼所及び
住友商事株式会社へ譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）
平成15年４月 鹿島プラント工業株式会社は、住金和歌山プラント株式会社と合併し、住金プラント株式会社に商号変更し、同社は当社よりプラントエンジニアリング事業を譲受け
平成15年９月
関東特殊製鋼株式会社を株式交換により完全子会社化
平成15年９月
住友特殊金属株式会社の株式の大半を
日立金属株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外）
平成15年10月 当社ステンレス事業を会社分割し、
新日本製鐵株式会社と共同して設立した新日鐵住金ステンレス株式会社に承継
平成15年11月 和歌山製鉄所上工程部門を会社分割し、株式会社住金鋼鉄和歌山に承継
平成16年９月 鹿島製鉄所新第１高炉火入れ
平成17年10月 当社エネルギーエンジニアリング事業を住友金属プランテック株式会社に譲渡(同社は住友金属パイプエンジ株式会社に商号変更)
平成18年12月 住友金属建材株式会社は、建材薄板事業を会社分割し、日鉄鋼板株式会社に承継(同社は日鉄住金鋼板株式会社に商号変更)、また、道路・土木商品事業を会社分割し、日鐵建材工業株式会社に承継(同社は日鐵住金建材株式会社に商号変更)
