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東映
本店:東京都中央区銀座三丁目2番17号

【商号履歴】
東映株式会社(1951年3月~)
東京映画配給株式会社(1949年10月1日~1951年3月)

【株式上場履歴】
<東証1部>1952年11月28日~
<大証1部>1954年7月31日~2013年7月15日(東証に統合)
<名証1部>  年 月 日~2008年12月27日(上場廃止申請)

【合併履歴】
2006年11月 日 東映興業不動産株式会社
1953年2月 日 オリムピア映画株式会社
1951年3月 日 東横映画株式会社
1951年3月 日 太泉映画株式会社

【沿革】
昭和24年10月 主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ(昭和25年3月に商号を太泉映画株式会社と変更)製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社(資本金2,000万円)を設立。支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。
昭和26年3月 東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。東京撮影所、京都撮影所、5劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。
昭和27年10月 本店を東京都中央区京橋に移転。
昭和27年11月 東京証券取引所に株式上場。
昭和28年2月 オリムピア映画株式会社を吸収合併。
昭和29年7月 大阪証券取引所に株式上場。
昭和29年12月 教育映画の自主製作を開始。
昭和30年4月 支社を札幌に開設。
昭和31年7月 日動映画株式会社を買収。
昭和32年8月 名古屋証券取引所に株式上場。
昭和32年11月 株式会社日本教育テレビの設立に資本参加。
昭和33年7月 テレビ映画の製作を開始。
昭和34年3月 「大阪東映会館」を開館。日本色彩映画株式会社を系列化。
昭和35年9月 東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。
昭和36年10月 東映化学工業株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場(現・連結子会社)。
昭和45年6月 東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出(現・連結子会社)。
昭和45年10月 事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。
昭和47年10月 事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。
昭和50年11月 「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。
昭和53年10月 「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。
昭和53年11月 事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。
昭和58年4月 「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。
平成5年2月 「渋谷東映プラザ」(劇場2館および貸店舗収容)が竣工し、営業開始。
平成6年6月 「福岡東映プラザ」(貸店舗収容)および「仙台東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。
平成7年10月 「広島東映プラザ」(劇場2館および貸店舗収容)が竣工し、営業開始。
平成9年4月 関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
平成12年8月 シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立(現・連結子会社)。
平成12年10月 全国朝日放送株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場(現・持分法適用の関連会社)。
平成12年12月 東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録(現・連結子会社)。
平成13年12月 東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」(シネマコンプレックス、貸店舗および屋内駐車場収容)が竣工し、営業開始。
平成14年4月 大阪市北区に「E~ma(イーマ)」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク7」(シネマコンプレックス)が営業開始。「大阪東映会館」を閉館。
平成14年10月 中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。
平成15年5月 北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
平成16年12月 東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場(現・連結子会社)。
平成18年11月 東映興業不動産株式会社(連結子会社)を吸収合併。
平成19年2月 東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト9」(シネマコンプレックス)が営業開始。