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興亜火災海上保険

【商号履歴】
興亜火災海上保険株式会社(1954年4月~2001年4月日本火災海上保険株式会社に合併)
興亜海上火災運送保険株式会社(1944年3月~1954年4月)

【株式上場履歴】
<東証1部>1953年10月1日~2001年3月30日(日本火災海上保険株式会社に合併)
<大証1部>1961年10月2日~2001年3月30日(日本火災海上保険株式会社に合併)

【合併履歴】
1944年3月 日 辰馬海上火災保険株式会社
1944年3月 日 大北火災海上運送保険株式会社
1944年3月 日 神国海上火災保険株式会社
1944年3月 日 尼崎海上火災保険株式会社

【沿革】
昭和19年 尼崎海上、辰馬海上、大北火災、神国海上の4社が解散合併し、興亜海上火災運送保険株式会社を大阪に設立。資本金:1,500万円、会 長:山縣勝見、社 長:中野金次郎
昭和20年 原爆により広島出張所焼失。横浜・神戸・西宮・仙台各支店、空襲により罹災
昭和23年 本社を大阪市東区北浜から東京都千代田区駿河台に移転
昭和27年 資本金4,500万円となる(第1次増資)。東京都中央区日本橋に本社ビル完成・移転
昭和28年 資本金1億2,500万円となる(第2次増資)。当社株式、東京証券取引所に上場
昭和29年 社名を興亜火災海上保険株式会社と改称。資本金3億7,500万円となる(第3次増資)
昭和31年 「第1次増収3か年計画」スタート。資本金7億5,000万円となる(第4次増資)
昭和32年 山縣勝見会長が社長に就任
昭和34年 「第2次増収3か年計画」スタート
昭和36年 当社株式、大阪証券取引所に上場
昭和37年 「長期3か年計画」スタート
昭和38年 業界初のテレックスを本支店間に導入。資本金15億円となる(第5次増資)
昭和40年 新火災保険代理店制度発足。全店に交通事故相談所を開設。電子計算機(NCR315)始動
昭和42年 保険相談室を開設
昭和43年 資本金22億5,000万円となる(第6次増資)
昭和44年 興亜火災代理店互助会発足
昭和45年 ニューヨーク駐在員事務所を開設。日本万国博覧会みどり館にアストラマを出展
昭和46年 「新躍進3か年計画」スタート。永年功労代理店制度発足
昭和47年 山縣勝見社長が会長に、前谷重夫副社長が社長に就任。自動車事故サービスセンターを開設。ロンドン駐在員事務所を開設。資本金40億円となる(第7次増資) 。中国保険公司と損害査定代理店契約締結
昭和48年 当社総資産1,000億円を突破。ノンマリン代理店制度発足
昭和49年 新興実業㈱を設立。オーストラリア・オランダで元受営業免許取得
昭和50年 資本金75億円となる(第8次増資)。大型コンピュータHITAC8700を購入
昭和51年 当社総資産2,000億円を突破。興亜損害調査㈱を設立
昭和52年 積立保険の保有契約高2兆円を突破。KOA INSURANCE CO. (U.K.) LTD.をロンドンに設立、英国における元受営業開始。当社株式、東京証券取引所で貸借銘柄に選定
昭和53年 長期経営計画「エメラルド作戦」(53~58年度)スタート。興亜ローン事務サービス㈱を設立。当社総資産3,000億円を突破
昭和54年 ロスアンゼルス駐在員事務所を開設。火災保険及び自動車保険事務処理の本社直結化を全店実施。東京都千代田区霞が関に新本社社屋完成・移転
昭和55年 ファクシミリを全営業課支社に導入。新ノンマリン代理店制度発足。資本金110億円となる(第9次増資)。積立保険の保有契約高3兆円を突破
昭和56年 赤城海助が会長に就任。当社総資産4,000億円を突破
昭和57年 第1次オンラインシステムが稼働。和田農夫也専務が社長に就任
昭和58年 興亜ビジネスサービス㈱を設立。第2次オンラインシステムが稼働。穂苅實専務が社長に就任
昭和59年 当社総資産5,000億円を突破。デュッセルドルフ駐在員事務所を開設。興亜マリンサービス㈱・興亜厚生サービス㈱・興洋土地建物㈱・興亜信用保証㈱を設立。米国支店をニューヨークに開設、ニューヨーク州における元受営業開始。KOA INSURANCE CO. (U.K.) LTD.の西独支店をアーヘンに開設、西独における元受営業開始
昭和60年 第1回無担保転換社債を発行。積立保険の保有契約高4兆円を突破。霞が関ファイナンスサービス㈱を設立
昭和61年 当社総資産6,000億円を突破。長期経営計画「チャレンジ21・ステップ1“拡大”」スタート。興亜火災抵当証券㈱・興亜火災投資顧問㈱を設立。資本金115億5,000万円となる(第10次増資)。日吉センターを開設。シンガポール駐在員事務所を開設
昭和62年 当社総資産7,000億円を突破。ファーム・バンキングシステムが稼働。第2回無担保転換社債を発行。ユーロ・ドル建転換社債を発行。KOA FIRE INVESTMENT (LUXEMBOURG) S.A.をルクセンブルクに設立。KOA FIRE INVESTMENT (BAHAMA) L.T.D.をバハマに設立。
昭和63年 当社総資産8,000億円を突破。シカゴ駐在員事務所を開設。ニュージーランドで元受営業開始。米国に不動産投資子会社を設立
平成元年 積立火災保有金額が5兆円を突破。時価発行公募増資(第11次増資)、資本金283億4,000万円となる。中期計画「チャレンジ21・アタック3」スタート。パリ駐在員事務所を開設。興亜火災キャリアサービス㈱を設立。総資産1兆円を突破。興亜火災テレホンサービス㈱を設立。香港・ホノルル駐在員事務所を開設。穂苅實社長が会長に、笹哲三副社長が社長に就任。KOA MANAGEMENT SERVICES. INC.をニューヨークに設立。興亜アシスタンスセンターを開設。KOA C's Net Workを開設。おもいやりダイヤル・ルームを開設。運用資産1兆円を突破。KOA INSURANCE CO. (ASIA) LTD.を香港に設立。KOA FIRE INVESTMENT MANAGEMENT (EUROPE) LTD.をロンドンに設立。KOA FIRE INVESTMENT (JERSEY) LTD.を英領・ジャージー島に設立。テクノスター運行開始。中期計画「チャレンジ21・アクセル4」スタート。アトランタ駐在員事務所を開設。米国マサチューセッツ州で元受営業免許取得。総資産1兆2,000億円を突破。米国オハイオ州で元受営業免許取得。興亜火災情報システム㈱を設立。創業75周年記念行事の社会貢献事業、チャリティーバザールを実施。米国イリノイ州で元受営業免許取得。KOA MANAGEMENT SERVICES. (SINGAPORE) PTE. LTD.をシンガポールに設立。資本金300億円を突破。経営理念・長期経営方針を策定。中期計画「アクション-21」スタート。米国ハワイ州で元受営業免許取得。笹哲三社長が会長に、辰馬輝彦副社長が社長に就任。保険業界初のCP(コマーシャルペーパー)を発行。第3回無担保転換社債を発行。米国カリフォルニア州で元受営業免許取得。米国ケンタッキー州で元受営業免許取得。上海駐在員事務所を開設。米国ミシガン州で元受営業免許取得。米国ジョージア州で元受営業免許取得。ホームページを開設。興亜火災まごころ生命保険㈱を設立・営業。新損害調査システム「未来伝写」稼働。バンコク駐在員事務所を開設。中期経営計画「競争力強化2か年計画」スタート。グループウェアとイントラネットによる社内・代理店ネットワーク化完了。代理店専用ホームページ「K-ing」開設。代理店支援システム「MY KOA PRO」「MY KOA HANDY」導入。
平成10年 辰馬輝彦社長が会長に、岡本睦治副社長が社長に就任。ブロック営業本部制導入。「興亜火災の森林」創設。パソコン1人1台体制の完成
平成11年 中期経営計画「経営基盤強化3か年計画」スタート。(株)三和銀行太陽生命保険(相)、大同生命保険(相)、つばさ証券(株)、東洋信託銀行(株)、日本火災海上保険(株)との業務提携を発表
平成12年 日本火災海上保険(株)との合併合意を発表。新しい経営機構と執行役員制度を導入