【沿革】
昭和14年５月 石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。
昭和18年２月 東鹿越採石所(昭和26年４月 東鹿越鉱業所に改称)を開設。
昭和25年８月 井倉採石所(昭和26年４月 井倉鉱業所に改称)を開設。
昭和25年10月 津久見採石所(現・大分事業所)を開設。
昭和25年12月 船尾採石所(現・連結子会社「船尾鉱山㈱」)を開設。
昭和26年10月 羽鶴鉱業所(昭和28年４月 葛生鉱業所に改称)を開設。
昭和26年11月 関東証券㈱の経営に参画(昭和28年４月 資本参加)。
昭和29年３月 東京証券取引所第一部に上場。
昭和31年５月 炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。
昭和33年４月 尻屋鉱業所を開設。
昭和34年５月 三鷹研究所を開設(平成元年４月 研究開発センターに改称、平成６年10月 東京都日の出町に移転)。
昭和36年９月 営業部門の強化を目的として新和商事㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和38年１月 鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント(株)(現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」)を設立。
昭和38年３月 北上産業㈱(現・連結子会社)に資本参加。
昭和39年７月 長尾山採石所を開設。
昭和40年10月 久原採石所(昭和63年10月 山口採石所に改称)を開設。
昭和41年11月 日本ボールバルブ㈱(現・連結子会社)に資本参加。
昭和43年11月
三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。
昭和45年11月 足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和46年４月 鳥形山鉱業所を開設。
昭和47年４月 日本セメント㈱(現・
太平洋セメント㈱)他との共同出資により、津久見共同採掘㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和47年６月 伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。
昭和48年２月 直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和48年10月 機械営業部門を設置。
昭和52年１月 重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱(現・連結子会社)の株式を取得。
昭和54年３月 釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和54年４月 津久見鉱業所の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和60年１月 ㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。
昭和60年４月 化成品部門を設置。
平成元年４月 不動産事業部門を設置。
平成２年２月
新日本製鐵㈱との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱を設立。
平成５年10月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲(現・連結子会社)を設立。
平成９年３月 銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立(平成15年８月操業休止)。
平成10年５月 袖ヶ浦物流センターを開設。
平成10年７月 関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱が発足。
平成11年５月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社(現・連結子会社)を設立。
平成15年１月 アタカマ銅鉱山(チリ)の試操業を開始(同年６月より本格操業に移行)。
平成15年３月 ㈱幸袋工作所の破砕機事業を平成15年１月に設立した㈱幸袋テクノ(現・連結子会社)に移管し、㈱幸袋工作所を解散。
平成18年１月 津久見鉱業所が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱(現・連結子会社)を設立。
平成18年６月 当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。
平成20年４月
三井鉱山㈱の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社）の全株式を取得。
平成20年６月 堂島関東証券㈱の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。
平成21年３月 葛生鉱業所が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱(現・連結子会社)を設立。
