【商号履歴】
日鉄鉱業株式会社(1939年5月27日~)

【本店所在履歴】
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号郵船ビル
東京都千代田区丸ノ内二丁目20番地郵船ビル

【株式上場履歴】
<東証1部>1954年3月3日~

【筆頭株主】

2002/03/31 新日本製鐵株式會社

1939/05/27 日本製鐵株式会社

【資本金推移】
1954/09/  3億円
1942/ /  1億5000万円
1939/05/27 5000万円

【連結子会社等】
(連結子会社)
津久見車輛整備工業株式会社 1959年10月28日 HP 大分県津久見市 100.00%
新和商事株式会社 1961年9月29日 HP 福岡市中央区 100.00%
日鉄鉱コンサルタント株式会社 1963年1月8日 HP 東京都港区 100.00%
日本ボールバルブ株式会社 1965年7月12日 HP 堺市西区 100.00%
株式会社嘉穂製作所 1970年3月 日 HP 福岡県飯塚市 100.00%
アテツ石灰化工株式会社 1970年11月 日 岡山県新見市 70.00%
津久見共同採掘株式会社 1972年4月 日 大分県津久見市 50.00%
日鉄鉱道南興発株式会社 1973年2月15日 HP 北海道虻田郡 100.00%
北海道石灰化工株式会社 1973年3月 日 HP 北海道苫小牧市 100.00%
釜石鉱山株式会社 1979年3月2日 HP 岩手県釜石市 100.00%
四浦珪石株式会社 1979年4月 日 大分県津久見市 100.00%
日鉄鹿児島地熱株式会社 1990年2月1日 東京都港区 85.71%
日鉄鉱チリ有限会社 1993年10月 日 チリ国コピアポ市 100.00%
SOCIEDAD CONTRACTUAL MINERA ATACAMA KOZAN 1999年5月 日 チリ国コピアポ市 60.00%
株式会社幸袋テクノ 2003年4月1日 HP 福岡県飯塚市 100.00%
津久見石灰石株式会社 2006年1月 日 大分県津久見市 100.00%
葛生石灰砕石株式会社 2009年3月 日 栃木県佐野市 100.00%
船尾鉱山株式会社 福岡県田川市 100.00%
北上産業株式会社 東京都新宿区 100.00%
(持分法適用関連会社)
日比共同製錬株式会社 1968年11月 日 東京都港区 20.28%

【合併履歴】
1992年4月1日 日鉄鉱機械販売株式会社
1990年4月1日 日鉄鉱不動産株式会社
1954年9月1日 嘉穂長崎鉱業株式会社(1953年6月設立。合併比率1:1)
1953年4月 日 葛生苦灰石砿業株式会社(1943年4月、製鉄苦灰石砿業株式会社として設立)

【沿革】
昭和14年5月 石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。
昭和18年2月 東鹿越採石所(昭和26年4月 東鹿越鉱業所に改称)を開設。
昭和25年8月 井倉採石所(昭和26年4月 井倉鉱業所に改称)を開設。
昭和25年10月 津久見採石所(現・大分事業所)を開設。
昭和25年12月 船尾採石所(現・連結子会社「船尾鉱山㈱」)を開設。
昭和26年10月 羽鶴鉱業所(昭和28年4月 葛生鉱業所に改称)を開設。
昭和26年11月 関東証券㈱の経営に参画(昭和28年4月 資本参加)。
昭和29年3月 東京証券取引所第一部に上場。
昭和31年5月 炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。
昭和33年4月 尻屋鉱業所を開設。
昭和34年5月 三鷹研究所を開設(平成元年4月 研究開発センターに改称、平成6年10月 東京都日の出町に移転)。
昭和36年9月 営業部門の強化を目的として新和商事㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和38年1月 鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント(株)(現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」)を設立。
昭和38年3月 北上産業㈱(現・連結子会社)に資本参加。
昭和39年7月 長尾山採石所を開設。
昭和40年10月 久原採石所(昭和63年10月 山口採石所に改称)を開設。
昭和41年11月 日本ボールバルブ㈱(現・連結子会社)に資本参加。
昭和43年11月 三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。
昭和45年11月 足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和46年4月 鳥形山鉱業所を開設。
昭和47年4月 日本セメント㈱(現・太平洋セメント㈱)他との共同出資により、津久見共同採掘㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和47年6月 伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。
昭和48年2月 直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和48年10月 機械営業部門を設置。
昭和52年1月 重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱(現・連結子会社)の株式を取得。
昭和54年3月 釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和54年4月 津久見鉱業所の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和60年1月 ㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。
昭和60年4月 化成品部門を設置。
平成元年4月 不動産事業部門を設置。
平成2年2月 新日本製鐵㈱との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱を設立。
平成5年10月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲(現・連結子会社)を設立。
平成9年3月 銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立(平成15年8月操業休止)。
平成10年5月 袖ヶ浦物流センターを開設。
平成10年7月 関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱が発足。
平成11年5月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社(現・連結子会社)を設立。
平成15年1月 アタカマ銅鉱山(チリ)の試操業を開始(同年6月より本格操業に移行)。
平成15年3月 ㈱幸袋工作所の破砕機事業を平成15年1月に設立した㈱幸袋テクノ(現・連結子会社)に移管し、㈱幸袋工作所を解散。
平成18年1月 津久見鉱業所が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱(現・連結子会社)を設立。
平成18年6月 当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。
平成20年4月 三井鉱山㈱の子会社であった北海道共同石灰㈱(現・連結子会社)の全株式を取得。
平成20年6月 堂島関東証券㈱の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。
平成21年3月 葛生鉱業所が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱(現・連結子会社)を設立。

添付ファイル