太平洋興発
本店：東京都中央区明石町８番１号
【商号履歴】
太平洋興発株式会社（1970年11月２日～）
太平洋炭礦株式会社（1920年４月22日～1970年11月２日）
【株式上場履歴】
＜東証１部＞1949年５月16日～
＜大証１部＞1961年10月２日～1969年５月10日（売買高不足）
＜大証１部＞1949年５月16日～1951年９月１日（株式分布不良）
【合併履歴】
2005年２月 日 釧路石炭乾溜株式会社
2003年４月 日 太平洋リビングサービス株式会社
【沿革】
当社は大正９年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、
三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始した。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみたが、昭和30年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めた。その一環として昭和42年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果した。昭和45年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力した。近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として不動産部門と石炭（輸入炭）・石油のエネルギー部門を両翼に新たな事業の育成・強化を図るべく、シルバー事業、環境事業等サービス業分野の新事業を鋭意推進中である。
大正９年４月22日 太平洋炭礦株式会社設立。資本金2200万円。
三井鉱山株式会社釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他を譲り受け。
昭和24年５月 東京証券取引所へ株式上場
昭和42年４月 （旧）太平洋興発㈱設立
昭和45年11月 石炭生産部門を分離独立させ、新設の太平洋炭礦株式会社に譲渡。（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更
昭和46年３月 釧路支店開設
昭和48年４月 札幌支店開設
昭和48年７月 オーストラリアで石炭開発事業へ進出（昭和54年中止、石炭輸入業務へ転換）
昭和57年６月 帯広営業所開設
昭和59年４月 高年令者向滞在型施設運営事業へ進出
昭和63年７月 仙台営業所開設
平成２年11月 ㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（平成17年８月売却）
平成９年４月 太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（平成16年３月清算）
平成12年４月 帯広営業所を帯広支店に組織変更
平成14年１月 太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退
平成15年４月 太平洋リビングサービス㈱を吸収合併
平成17年２月 釧路石炭乾溜㈱を吸収合併
平成18年４月 ㈱太平洋シルバーサービス北海道設立
最終更新：2010年06月03日 05:10
