横浜銀行
本店：横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
【商号履歴】
株式会社横浜銀行（1957年１月～）
株式会社横浜興信銀行（1920年12月20日～1957年１月）
【合併履歴】
1941年12月 日 株式会社鎌倉銀行
1941年12月 日 株式会社秦野銀行
1941年12月 日 株式会社足柄農商銀行
1941年12月 日 株式会社相模銀行
1941年12月 日 株式会社平塚江陽銀行
1941年12月 日 株式会社明和銀行
1928年４月 日 株式会社第二銀行
1927年12月 日 株式会社左右田銀行
【沿革】
大正９年12月 株式会社横浜興信銀行設立。（大正９年12月20日設立登記、資本金100万円）
昭和２年12月 株式会社左右田銀行と合同。
昭和３年４月 株式会社第二銀行（前身は明治７年設立の横浜第二国立銀行）と合同。
昭和16年12月 一県一行主義の政府方針を受け県内６行（株式会社鎌倉銀行、株式会社秦野銀行、株式会社足柄農商銀行、株式会社相模銀行、株式会社平塚江陽銀行、株式会社明和銀行）と合同、神奈川県下に本店を置く唯一の普通銀行となる。
昭和32年１月 株式会社横浜銀行と行名を変更。
昭和36年９月 東京証券取引所へ上場。
昭和46年12月 第１次オンラインシステム稼働開始。
昭和54年１月 第２次オンラインシステム稼働開始。
昭和54年９月 横浜ファイナンス株式会社を設立。
昭和58年４月 公共債の窓口販売業務開始。
昭和58年10月 バンクカード業務開始。
昭和59年５月 横浜ファイナンス株式会社を浜銀ファイナンス株式会社に社名変更。
昭和59年６月 公共債ディーリング業務開始。
昭和64年１月 第３次オンラインシステム稼働開始。
平成５年７月 現本店竣工。
平成９年４月 中期経営計画「イノベーション21」スタート。
平成10年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始。
平成11年３月 第１回優先株式700億円、第２回優先株式300億円を発行。
平成11年４月 執行役員制度を導入。
平成13年４月 損害保険の窓口販売業務開始。
平成14年10月 個人年金保険の窓口販売業務開始。
平成15年４月 中期経営計画「バリューアップ」スタート。
平成15年６月 浜銀ファイナンス株式会社の株式の一部を住商リース株式会社へ譲渡。
平成16年７月 第１回優先株式700億円のうち550億円を普通株式転換後市中売却。
平成16年７月 第２回優先株式300億円を買入消却。
平成16年７月 経営諮問会議を新設。
平成16年８月 第１回優先株式700億円の残り150億円を買入（平成17年５月消却）。
平成17年４月 中期経営計画「Go Forward!」スタート。
平成17年６月 証券仲介業務開始。
平成18年３月 株式会社
北陸銀行、株式会社
北海道銀行、株式会社
エヌ・ティ・ティ・データとの間でシステム共同利用に関する基本契約締結。
平成18年３月 海外特別目的子会社Yokohama Preferred Capital Cayman Limitedにて優先出資証券400億円発行。
平成18年３月末現在、国内本支店185、出張所８、海外駐在員事務所４
平成19年３月末現在、国内本支店190、出張所８、海外駐在員事務所４
最終更新：2016年03月12日 00:58
